マネー系2chまとめ

どうしてこうなった

ソフトバンクグループ（SBG）は19日、国内通信子会社ソフトバンク（SB）の株式の一部を担保に最大5000億円を借り入れると発表した。SBGは単体で1.9兆円の手元資金を持つが、2年先までには合計で1兆4000億円の社債償還が控えている。今後の株主還元や事業への備えも必要なため、ひとまず今回の調達分は手元資金の拡充に充てる。

保有するSB株のうち最大9億5300万株を担保に借り入れを行う。国内外の金融機関16社が参加し、25日に調達を実行する。調達した資金は「一般的な事業資金や手元資金の拡充に用いる」（同社）という。

SBGは2021年度までに計1兆4500億円強の社債償還を予定している。20年は6月に1000億円、11月に500億円の社債償還を控えている。

SBGを巡っては米有力アクティビスト、エリオット・マネジメントが2兆円規模の自社株買いを要求したことが明らかになった。SBG側はこれに対する明確な回答を示していないが、孫正義会長兼社長は12日の決算会見で「資金の余裕があれば（自社株買いを）していきたいというのは基本的な考え」と話していた。

このため社債償還に加え、将来の株主還元や投資拡大を見据えて、高水準の資金を確保しておきたい狙いもありそうだ。

SB株を担保とした借り入れは今回が初めて。中国・アリババ集団株を担保に借り入れを行うなど、保有株を担保にした資金調達をこれまでも実行してきた。SBGが保有する株式の価値は合計で31兆円に達する。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO55825180Z10C20A2TJ2000?s=1

　ビヨンドミート（ティッカーシンボル：BYND）は植物性タンパク質から代替肉を作る食品メーカーです。ビヨンドミート株は、2019年5月に25ドルで値決めされ、IPO（新規株式公開）された後、239.71ドルの高値まで一気に買い進まれました。 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/9/525/img_a952a3913aa27318d1783810d3501c6f11180.png

代替肉は、大豆などの植物性たんぱく質からつくられ、 地球温暖化ガスの排出量を大幅に軽減する効果が 　代替肉とは、食肉のたんぱく質の構造に着目し、その構造を大豆などの植物性たんぱく質で再現したものを指します。

　代替肉を構成するたんぱく質の構造は、食肉のそれと近似しています。さらに、色、食感、香り、味、調理する際の音などを食肉に近づけるため、さまざまな工夫をされています。その結果として、驚くほど食肉に近い体験が出来ます。

　代替肉は、従来の食肉に比べて地球温暖化ガスの排出量を大幅に軽減できます。牧場を作るために木を伐採する必要もありません。つまり、環境破壊が小さいのです。

　家畜を殺すことも減らせますし、心臓病や癌といった動物性たんぱく質の摂取がもたらすリスクを軽減することが出来ます。

ビヨンドミートはR&Dを重視し、 年間売上高の1割を研究開発費に投入！ 　ビヨンドミートは、2011年に創業された代替肉のメーカーで、とりわけ研究開発（R&D）に力を入れています。直近の年間売上高の約1割が研究開発費に投入されました。他の食品会社が0.3％～1.8％のR&D比率であるのと好対照です。

　ビヨンドミートの研究センターは、ロスアンゼルスのマンハッタンビーチにあります。

代替肉の潜在市場は350億ドル！ すでに全米2.8万カ所のスーパーなどで販売されている 　米国の食肉市場は、年間2700億ドルという巨大な市場です。仮に、その13％（＝大豆ベースの牛乳がミルク市場全体に占める割合）が代替肉になったとすれば、代替肉の潜在市場は350億ドル市場と試算できます。

　現在ビヨンドミートは、全米の2.8万カ所のスーパーなどで販売されており、2.3万カ所のレストランで使用されています。

　具体的には、ホールフーズ、アルバートソンズ、クローガー、ウォルマートなどのスーパーやディスカウントストアで購入可能です。レストランでは、A&W、カールズジュニア、TGIフライデーズ、デルタコなどが扱っています。それに加えて、ダンキンドーナツが去年の11月からビヨンドミートを採用しはじめ、さらに、マクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、デニーズ、サブウェイの各社がテスト中です。 https://diamond.jp/articles/-/225750

【ニューヨーク=共同】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。

2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。

安倍政権がこれまで、日本経済を活性化する改革を怠ったことを批判。「安倍氏による経済政策の失敗のつけを免れることはできない」として、他国政府に日本を反面教師にするよう呼び掛けた。

□ウォールストリートジャーナルの元記事(どちらも有料版） Japan’s VAT Blunder – WSJ https://www.wsj.com/articles/japans-vat-blunder-11581956610 【社説】日本の消費税の大失態 – WSJ https://jp.wsj.com/articles/SB12291155354026644516304586209742450110696

2020/2/19 11:39 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55805000Z10C20A2000000/

辛すぎてしんどいんや