マネー系2chまとめ

中東情勢の先行きへの警戒感から原油相場は急上昇した。国際指標の北海ブレント原油先物は3日、一時1バレル69ドル台と前日比4%上昇し、心理的節目の70ドルに迫った。2019年9月以来の高値をつけた。米軍がイラクの首都バグダッドでイラン革命防衛隊の精鋭組織の司令官を殺害したことで、産油国が集中する中東の緊張が一挙に高まるとの見方が広がった。

イランは米国への報復を警告しており、原油の安定供給に不安が出ている。ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物も一時1バレル63ドル台に上昇した。

外国為替市場では、ドルを売って、円を買うリスク回避の動きが強まった。円相場は一時、1ドル=108円近辺まで上昇し、2か月ぶりの円高水準となった。

日本経済新聞 2020年1月3日 16:05
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54022380T00C20A1MM8000/

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中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は31日、2019年12月期の売上高が前の期比18%増の8500億元（約13兆2千億円）を超えそうだと発表した。米政府から事実上の輸出禁止措置などの制裁を受けたが、中国でのスマートフォン販売が伸びた。ただ制裁の影響は今後本格化する可能性があり、先行きに不透明感が残る。

ファーウェイの徐直軍（エリック・シュー）副会長兼輪番会長が31日、20年の年頭所感を公開し、売上高などを明らかにした。「米政府の圧力にファーウェイ全員が立ち向かった。（19年の売上高は）年初の計画に達しなかったが、安定的な経営を保った」という。

「米政府によるファーウェイへの締め付けは戦略的で長期的なものになる。ファーウェイにとっては自らを鍛えるチャンスでもある」とも語った。米商務省は19年5月にファーウェイに対する禁輸措置を発動し、同社は米国由来のソフトウエアや部品の調達が制限された。ただ、部品の内製化や新たな調達先の確保を進めて影響を抑えた。

業績をけん引したのがスマホの販売拡大だ。ファーウェイの19年のスマホの世界出荷台数は18年比2割増の2億4千万台超の見込みで、主に中国で伸びた。「米国にいじめられているファーウェイを応援したかった」。四川省成都市で働く29歳女性の祝さんは、19年初めにスマホを米アップルの「iPhone」からファーウェイ製品に切り替えた。こうした「愛国」的な消費が広がり中国市場でシェアを高めた。

次世代通信規格「5G」用の基地局の出荷も伸びた。米政府は同盟国などに対し、安全保障上の懸念があるとして5Gの通信網にファーウェイ製品を採用しないよう呼びかけている。ただ同社はこれまでに世界の60超の通信会社と5Gの商用化に関する契約を結び、このうち約半分が欧州の企業だ。20年には5Gサービスが欧州やアジアなどで本格的に始まり、同社の事業に追い風となる。

ただ、米制裁の影響は今後本格的に出そうだ。ファーウェイはこれまで海外で販売するスマホに、米グーグルの地図やメールなどの主要なソフトを搭載してきた。これらのソフトは禁輸措置の対象となり、今後発売するスマホでは搭載できなくなる見込みだ。ファーウェイは代替ソフトの開発を急ぐが、海外でのスマホ販売への打撃は避けられないとみられる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54000960R31C19A2TJC000/

マネー逆流　失われる規律

資本主義の主要パーツ、株式市場が変質している。デジタル化が進むなかで企業の投資が鈍り、余った資本を株主に返還する。あふれるマネーは限られた投資家しか参加できない未公開分野に流入。株主の監視機能が働きにくく、一部の投資家しか成長の果実を受け取れない。株式所有の裾野を広げて多様な価値観を取り込むことが、市場機能回復の一歩となる。

企業が多数の投資家から資金を集めて事業を担い、利益の一部を配分する――。資本主義の根幹を担う株式市場の基本機能が揺らいでいる。米防衛大手のロッキード・マーチン。2019年秋に有人宇宙船「オリオン」の生産を米航空宇宙局（NASA）から受注した。トランプ米大統領がぶち上げた、宇宙飛行士を月に送るプロジェクトだ。

マネーの循環が変質

だが同社にとって最大の資金の使い道は宇宙船開発ではない。自社株買いだ。過去10年で計200億ドル（約2.1兆円）の自社株買いを実施。発行済み株式数は3割減った。

経済のデジタル化や低金利を背景に、株式市場は企業がお金を集めて成長をめざす場から、投資家への還元を競う場へと変わった。世界の上場企業は18年度まで8年連続で増資額を超える自社株を買った。

弱まる経営監視機能

成熟企業が手元資金の活用に苦慮するなか、成長の果実を狙うマネーは上場市場の外側に向かう。米国では18年の株式未上場企業の調達額が、上場企業の約2倍の2.9兆ドルになった。

ただ、未上場企業への巨額のマネー流入には危うさが漂う。多様な株主による監視機能が働きにくいためだ。象徴が米シェアオフィス大手のウィーカンパニー。創業者の公私混同に歯止めをかけられなかった。

「個人投資家が未上場企業に投資できないのは不公平だ」。19年9月、米証券取引委員会（SEC）のクレイトン委員長は訴えた。有望な未上場企業にファンドなどが巨額を投じ、上場は彼らの利益確定の場となっている。「旬」を過ぎた上場後には値上がりが限られ、個人投資家は利益を得にくい構造になった。

上場市場をみても、高度なIT設備を備えたプロ集団が超高速で大量の株売買を繰り返す。個人投資家は脇に追いやられがちだ。日本では1949年度に69％だった株保有に占める個人比率が、いまは2割強だ。

成長の果実広く

個人は労働者としてもかつてのような分け前を得られない。世界経済が生む付加価値のうち、労働者の取り分を示す労働分配率は過去60年で9ポイント下がった。富の偏りをどう正すべきか。

続きはソースで
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/new-capitalism/311923/

米国株式市場は強気ムードのまま、2020年最初の取引日を迎えた。2日のダウ工業株30種平均は19年12月末に比べて330ドル36セント高い2万8868ドル80セントとなり、過去最高値を更新した。中国人民銀行（中央銀行）が前日に「預金準備率」の引き下げを発表し、景気を下支えする姿勢を示したことが好感された。投資家は危うさを感じながらも、上昇相場に乗り続けようとしている。

「『サンタラリー』の余韻が… 2020/1/3 7:19 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54021300T00C20A1000000/