マネー系2chまとめ

日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が18日発表した2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、老後の生活資金源について「就業による収入」と回答した世帯の割合が、現行の調査方式となった2007年以降で過去最高を更新した。2人以上世帯では48.2%、単身世帯では54.3%が「就業による収入」を老後の生活資金源として挙げている。2人以上世帯では79.1%と、8割近い家計が「公的年金」を資金源の中心と捉える半面、自らが働き収入を得ることで老後資金を補おうとする姿が表れている。

金融資産の平均世帯保有額は1139万円と18年の1174万円から35万円減少した。前年と比べて株安による有価証券などの評価額が減少した。加えて、金融資産の保有目的として「こどもの教育資金」が増加傾向にあるなど、教育費などの上昇が蓄財の動きにつながらなかった可能性もある。

調査は2人以上世帯では6月14日～7月23日、全国3222世帯から回答を得た。単身世帯は6月21日～7月3日、回答世帯数は2500世帯だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/11/18 15:27 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18I0W_Y9A111C1000000/

不動産経済研究所が18日発表した10月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5%減の2007戸だった。2カ月連続で大きく減り、10月としては調査を開始した1973年以来で最低となった。台風19号の上陸で週末を中心に集客ができなかったことが響いた。

月間契約率は42.6%と好不調の目安とされる70%を大きく下回った。10月としては74年（23.5%）以来、すべての月で比較しても75年8月（42.0%）以来の低水準となった。台風の影響で「1～2週間ほど販売を後ろにずらした物件が複数みられた」（不動産経済研究所）という。販売在庫数は7000戸と2カ月連続で増加した。

1戸あたりの平均価格は5992万円と前年同月に比べ58万円（1.0%）上昇し、1平方メートルあたりの単価も91.4万円と同2.6万円（2.9%）上昇した。用地費の上昇傾向や工事費の高止まりなどを背景に、3カ月連続で上昇した。11月の発売戸数は「白金や豊洲などで予定されている大型物件がけん引する」（同）ことから、前年同月を上回る3500戸と見込んでいる。

近畿圏の10月の新築マンション発売戸数は28.4%減の1271戸となり、3カ月連続で前年同月を下回った。家族向け住戸を中心に価格の上昇基調が重荷となっている。1戸あたりの平均価格は3476万円と一人暮らし向け住戸の販売が増えた影響で前年同月に比べ4.9%低下したが、1平方メートルあたりの単価は71.9万円と同4.7%上昇した。

近畿圏の月間契約率は73.8%と5カ月連続で70%を上回り、販売在庫数は1858戸と前月より減少した。価格上昇を背景に客足が鈍りがちななか、販売予定時期の後ろ倒しが散見されるといい、11月の発売戸数は1500戸程度と前年同月を下回る見通しだ。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/11/18 13:10 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HZZ_Y9A111C1000000/

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す大阪府・市が、事業者に求める条件などをまとめた「実施方針案」に、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）前のIR開業を目指すと明記する方針を固めたことが19日、府・市関係者への取材で分かった。週内にも公表する。詳細な時期は明記せず、12月にも事業者を公募する段階で示す。

府・市は25年万博との相乗効果に期待し、24年度中のIR開業を目指してきたが…

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2019/11/19 13:04 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52338110Z11C19A1AM1000/

日本人だけなのかもしれないが、人は「3年」という期間に特別な意味を見いだしてしまうようだ。例えば企業の中期経営計画。大概は3年に設定されている。ビジネス上の取り組みを始めて3年もたてば、何らかの成果や結果が見える。多くのビジネスパーソンはそんなふうに認識しているのかもしれない。

　仕事を辞めようとする若者を職場のオヤジたちが諭す際にも「3年」が登場する。今回の極言暴論のタイトルにも使った「石の上にも三年」は有名なことわざで、最初は大変でも3年間ぐらい辛抱して続ければ成果が出るといった意味だ。今の時代、このことわざを直接引用するオヤジはさすがに少ないと思うが、ことわざを念頭に置いて「3年は辛抱しろ」と若者に説教するオヤジはごろごろいる。

　かく言う私も、以前はそんなオヤジの1人だった。若いころに転職を経験しているが、かなりブラックな企業に入社した際も「3年は頑張ろう」と何となく思っていた。そして日経BPに転職した後、記者としてやっていけるなと自信を持つに至るまでには3年ぐらいかかった。だから「石の上にも三年」。記者や他の職種でもくじけそうな若者には「3年は頑張ってみろよ」などと上から目線で説教していた。

　人月商売のIT業界でもそんなオヤジがごろごろいる。というか、大手SIerでは「うちで3年ほどやってみてから転職を考えればいいじゃないか」などと、片っ端から辞めようとする優秀な若手技術者の引き留めに必死になっている。

下請けITベンダーでも事情は同じで、多重下請けのコーディング作業のアホらしさから転職しようとする技術者を「3年は辛抱してみろ」と引き留めようとする。ただし下請けITベンダーの場合、経営者や幹部のオヤジがブラック企業感を出して転職希望の技術者を脅す。「うちで我慢できないようでは、どこに行っても通用しないぞ」といった具合だ。

　はっきり言って「石の上にも三年」はとんでもない間違いである。若者はまともに取り合ってはいけない。私もそんな説教をしてしまった「かつての」若者たちに申し訳なく思っている。特に人月商売のITベンダーでは、そんな話を真に受けて3年も在籍してしまうと、若手技術者にとって致命的な事態となる恐れがある。

　さて、どうなるのかフライング気味に結論を先に示しておこう。ことわざに引っかけて次のように言えばよいだろう。石（人月商売）の上に3年もいると「優秀」だった若者が「石化」してしまい、元の石（人月商売）と区別がつかなくなる。たいした技術スキルもノウハウも持たない、人月商売に染まった技術者となり、次に入社してくる若者に「せめて3年は辛抱しろよな」などと説教するオヤジの一員になるというわけだ。

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/111400087/

経営統合することで基本合意した、ヤフーを傘下に収めるZホールディングス（ZHD）とLINE。両社のスマホ決済の利用者は合計5700万人となる。通販や金融サービスと組み合わせるなど、他社を大きく引き離す巨大経済圏が生まれる。日本のスマホ決済は「1強」時代となるのか、競合の次の一手が出るのか。決済を巡る競争が決戦を迎える。

「日本の決済はキャッシュが中心。スマホ決済の比率はおそらく3～5%。まだまだ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52322230Y9A111C1X11000/