マネー系2chまとめ

経団連の中西会長は、働く意欲のある高齢者に働く場を増やしていく動きが広がる中で、今後、「定年という概念がなくなっていく」との考えを示した。

経団連・中西宏明会長「いわゆる定年とか、そういうコンセプトってこれからなくなると思います。『働く意欲のある方が働く場』を提供していくという意味では、経済界の責任が重いんだろうと思います」

中西会長はこのように述べ、６５歳以上でも意欲のあるシニアが働きやすくするために、企業のほうも、これまでの雇用制度ではなく、いろいろな手を打って工夫していくことが重要だとの考えを示した。

一方、中西会長は、年金のあり方など社会保障を見直す政府の会議のメンバーだが、「国の財源が、高齢者に厚く、現役世代に薄く行きそうになれば、是正しなくてはいけない」と主張した。

政府は、働く高齢者が一定以上の収入がある場合に年金を減らす現在の年金制度に関して、高齢者の働く意欲を損なっているなどとして、減額の対象となる基準を緩和することを検討しているが、中西会長はこの方向性について慎重なスタンス。

日テレNEWS24
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17365907/

1年目から「即死攻撃」、コインランドリー投資で見た地獄 月40万円以上の赤字を垂れ流した「夢の計画」 https://www.rakumachi.jp/news/column/250125

福岡市に住むアインさん（37）。2016年に約3000万円を借り入れ、コインランドリー投資をスタートさせた。不動産よりも投資額を抑え られ、常連客が付けば売り上げは右肩上がり、返済後にはサラリーマンの平均年収ぐらいの額が手元に残る──そんな夢のような計画 だった。

「所有していた木造アパート3棟の、将来的な家賃下落対策にもなると思ったんです」。投資を始めたきっかけをアインさんはこう振り返 る。ところが待っていた現実は、毎月40万円もの赤字を垂れ流し続ける地獄のような日々だった。

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失った信頼の代償は、大きかった。

ヤマトホールディングス（HD）は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円（前期比2.7％増）に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円（同6.3％増）を見込んでいる。

主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。

アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業構造改革を進め、結果的にアマゾンの荷物の取扱量が減少した。

再配達問題解決アプリ「ウケトル」のデータによると、アマゾンのヤマトへの委託比率は2017年4月時点で7割強あったが、2019年5月時点では3割強まで下がった。

アマゾンが日本で出荷する荷物は年間で推定5億個に及び、単純計算で年間約18億個にのぼるヤマトの取扱荷物の3割弱を占める。比率が縮小したとはいえ、ヤマトにとってアマゾンが最大の顧客であることは間違いないとみられる。

アマゾンの荷物の数量が減ること自体はヤマトの想定どおりだったが、今期になっても数量が戻ってこないことは誤算だった。

事業構造改革を経て、今期の取扱数量は前期比3.9％増を見込んでいたが、2019年4～9月期は0.6％増にとどまった。荷物量の回復に備え、午後の配達に特化した配達員「アンカーキャスト」を2020年3月末までに1万人を採用する予定だったが、荷物量の回復力が鈍く、採用はいったん凍結している（2019年9月末時点で約6500人）。

アマゾン、楽天が相次ぎ自前物流を強化 誤算の背景にあるのは、荷主による物流の自前化だ。アマゾンはSBS即配サポートや丸和運輸機関（SBSと丸和運輸のトップインタビューを週刊東洋経済PLUSに掲載）といった地域限定の配送業者「デリバリープロバイダ」への委託を強化しているほか、個人事業主のドライバーに直接業務委託する「アマゾンフレックス」を2019年1月から本格的に始めている。アマゾンフレックスは現在、関東圏・愛知県・宮城県・北海道で展開している。

ウケトルのデータによると、アマゾンの自前配送比率は2019年7月時点で41.2％にのぼる。楽天も2018年7月に自前の物流拠点や配送網を構築する「ワンデリバリー構想」を打ち出し、累計で2000億円を投じるとしている。

現在、ヤマトがアマゾンから引き受ける荷物の配送料金は1個当たり平均420円とされる。関係者によれば、デリバリープロバイダはそれよりも4～5割程度安い200～250円で引き受けているという。接客応対や時間指定など配送品質の面でヤマトなど大手に分があるが、荷主からするとより安価な配送業者を選ぶのは合理的だ。

慌てたヤマトがとった策が、アマゾンとの価格再交渉だ。交渉の結果、2018年1月に1個当たり平均280円だった配送料を420円へ値上げすることで決着したとされるが、2019年10月上旬に両者が新たな契約を結んだことが関係者の間で話題になっている。

10月31日の決算会見でヤマトHDの芝﨑健一副社長は「（アマゾンに対する）値下げの事実はない」と語っている。ただ、あるデリバリープロバイダの幹部は「2018年1月のヤマトによるアマゾンへの値上げは、個数が増えるごとに値段が上がる累進課税的な仕組みだった。ヤマトは今回、この条件を放棄したようだ」と話す。

そのうえで「一部地域では、現状より1割強安い約360円で妥結する方向で交渉が進んでいる」（同幹部）という。また別の物流関係者は「一定を超える数量の荷物をアマゾンが出荷した際、ヤマトからアマゾンに金銭的な補助をするリベート的な契約が盛り込まれた可能性がある」と説明する。

こうした関係者の証言を総合すると、「事実上の値下げ」と言える合意が両者の間であるのは確かなようだ。この点について、ヤマトHDは「個別の企業との契約内容になるため回答を控えるが、宅急便の数量拡大のために値下げを行うことはない。同社（＝アマゾン）とは、つねに適正かつよりよいサービスに向けた協議を行っている」と回答した。 以下ソース https://toyokeizai.net/articles/-/313722

民間調査会社の東京商工リサーチが11日発表した10月の全国企業倒産件数は前年同月比6.8%増の780件だった。2カ月連続で前年を上回った。10月度では2年ぶりに前年同月を上回った。一方、負債総額は同24.7%減の885億7800万円と、5カ月連続で前年を下回った。

産業別の倒産件数は、全10産業のうち小売業や不動産業など5産業が前年同月比で増えた。一方、燃料費の高止まりや人手不足の影響が懸念される運輸業は8カ月ぶりに前年同月を下回った。

負債100億円以上の倒産は2カ月ぶりに発生しなかった。負債額が1億円未満の倒産が603件と、全体の77.3%を占め、小規模企業の倒産が大半であることに変化はなかった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/11/11 13:52 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HTY_R11C19A1000000/

キャッシュレス決済のポイント還元制度の導入をきっかけに、処理端末の営業などに関わる人材の需要が急増している。決済サービス提供会社が人材を大量に採用したほか、人材派遣会社もスタッフの募集を続けている。消費増税から1カ月が過ぎても引き合いは依然強い。人手不足感から時給も上がっている。

「ノルマ無し！　ピッとかざす電子決済サービス案内」。東京都内のある人材派遣会社はクレジットカードや電子マネーを処理で…

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2019/11/7 11:10日本経済新聞　電子版 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51846860W9A101C1QM8000/