マネー系2chまとめ

孫正義「14年間で5兆円になったンゴw」

　【ニューヨーク共同】米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した９月の製造業総合景況指数は４７・８と前月から１・３ポイント低下し、２００９年６月以来、１０年３カ月ぶりの低水準となった。中国との貿易摩擦や世界経済の減速が米製造業を直撃。底堅いとみられた米経済が落ち込めば、世界的な景気後退の恐れが強まりそうだ。日本も消費税が増税され、先行きが懸念される。

　総合景況指数は米景気の先行指標として市場の注目度が高い。製造業の景気拡大・縮小の分岐点となる５０を２カ月連続で下回り、市場予想の５０・１も大きく下回った。

東京新聞 2019年10月2日 10時40分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019100201000884.html

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）工場の組み立てライン＝８月、米テネシー州（ロイター＝共同）

https://this.kiji.is/552235261109093473

欧州株、大幅下落 景気減速、英EU離脱懸念 2019/10/3 06:04 (JST) ©一般社団法人共同通信社

　【ロンドン共同】2日の欧州株式市場は、米国をはじめとした世界経済の先行き懸念が広がったことで、主要指標が3％前後の大幅下落となって取引を終えた。英国の欧州連合（EU）離脱を巡る情勢が緊迫していることも売り材料となった。

　ロンドンFT100種株価指数の終値は前日比237.78ポイント（3.2％）安の7122.54で、下落率は2016年1月以来の大きさだった。ドイツ・フランクフルトのクセトラDAX指数も338.58ポイント（2.8％）安の1万1925.25。全ての銘柄が値を下げた。パリCAC指数も3.1％の下落となった。

1日に大きな注目を集めたキーワードを読み解く「急上昇」です。まずは「イートイン脱税」です。

　消費税10％払って店内で食べるべきか、8％払って持ち帰るべきか…。あるコンビニ店のセルフレジにはこんな新機能も。 軽減税率の対象商品はイートインで食べるかどうかの項目が書いてあり、自己申告制にして会計を行っています。

　しかし、自己申告だと商品持ち帰りを申告していながらイートインで食べるずるい人たちが増えるのではないかと予想されています。 そんなずるい人たちの行為がイートイン脱税といわれているのです。 そのイートイン脱税に関連し、「正義マン」というキーワードも急上昇していました。

　イートイン脱税のようにテイクアウトとして買っておきながらイートインスペースで食べている人がいたとします。 それを見つけた時に正義感を出して店員に告げ口するような人のことを正義マンと呼ぶそうです。 そんなイートイン脱税を自発的に取り締まろうとする人が増えるのではないかと予想している人もいて、 ツイッターでは正義マンが増えると告げ口される店員さんも対応に困りそうだなどと心配の声も上がっていました。

https://news.livedoor.com/article/detail/17167757/ https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/5/c5aac_1641_6faea0b3_19f13c19.jpg

前スレ

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570025014/

統一21

　外為当局が上半期に外国為替市場で３８億ドルを売り越したことがわかった。５月に対ドルでウォンの価値が急落すると外為当局が保有するドルを売って防衛に出たのだ。

韓国銀行が３０日午後にホームページで公開した「外為市場安定措置内訳」によると、企画財政部と韓国銀行は１～６月にソウル外為市場で３８億ドルを売り越した。 この内訳はドル売り総額からドル買い総額を差し引いた純取引金額で、実際のドル買い・ドル売りの金額は公開しなかった。

韓国銀行は具体的な介入時期は明らかにしなかった。韓国銀行関係者は「外為市場の急激な変動がある時に市場安定化措置を取るというのが外為当局の大前提。為替相場が急に動く時に介入が実施されたとみれば良い」とだけ説明した。

今年に入り１ドル＝１１００ウォン台初めにとどまっていたウォン相場は４月中旬以降急落し、５月１７日には終値基準１１９５．７ウォンと１２００ウォン水準に近づいた。 １カ月でウォンの価値が５％以上急落する状況だった。外為当局が保有するドルを売って市場に介入したのもこの時期と推定される。

市場専門家らは実際の売り渡し金額は韓国銀行が公開した数値よりはるかに大きかったとみている。 ある民間専門家は「５月に外為当局は１ドル＝１２００ウォン水準を超えることに大きな負担を感じ積極的に介入した。 ただ売り越し額があまり大きいと困るのでこれを希釈するための取引をしただろう」と推測した。 外為当局が４～５月にドルを大量に売った後、再び６月末になる前にドルを買い入れ純取引額（買い越し額－売り越し額）を適正水準に減らした可能性がある。

米財務省が定めた為替操作国指定要件の中には国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超過する外為を６カ月以上買い越すことが含まれているが、 韓国の今回の外為市場介入はドルを売ってウォンの価値急落を防ぐ取引のためこれとは関係がない。韓国のＧＤＰ規模１兆５３０２億ドルの２％は約３０６億ドルだ。

外為当局の市場介入は７～８月も上半期に劣らず続いたというのが外為専門家らの意見だ。別の外為担当アナリストは「洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相ら当局者が急激な為替相場変動時に介入するとの意志を示しており、実際に７～８月にも当局の介入の動きが多く見られた」と話した。

韓国銀行は半期に１度発表する市場安定措置内訳を今年７－９月期からは四半期に１度発表する。 韓国銀行関係者は「７－９月期の内訳は１２月末、１０－１２月期は来年３月末に四半期別に公開するだろう」と話した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/258123?sectcode=310&servcode=300