マネー系2chまとめ

【ニューヨーク共同】オランダの調査会社ニューズーは9日までに、2020年の世界のゲーム市場規模が前年比20％増の1749億ドル（約18兆4千億円）に拡大するとの予測を発表した。4月時点の予測（1593億ドル）を上方修正した。新型コロナウイルスに伴う「巣ごもり需要」が追い風となり、成長が加速した。

　新型機やクラウドゲームの広がりで市場は活性化するとみられ、市場規模は23年に2179億ドルに拡大する見通し。日本で盛んなゲーム産業は恩恵を受けそうだ。

　20年のゲーム市場の半分近くを占めるのはスマートフォンなどモバイル端末向けで、26％増の863億ドルの見込み。

https://news.yahoo.co.jp/articles/125fffa8b8f26ee89d2702b30b9002bba763e1f8

えぇ…？(困惑)

登録者37万人のビジネス系YouTuberの竹花貴騎氏に、経歴詐称の疑惑が持ち上がっている。なぜ「Google出身」などとウソをついてしまったのか。かつて青汁王子と呼ばれ、年商130億円の企業を経営していたが、法人税法違反(脱税)容疑で逮捕され、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けた三崎優太氏は「『派手な生活ぶりをメディアやSNSで喧伝して失敗した』という点で、竹花氏と私は共通している。だからこそ、私は竹花氏にアドバイスをしたい」という――。

■「自己紹介」のほとんどがウソではないかという疑惑

　10月、ネット上で一人のビジネス系ユーチューバーに経歴詐称疑惑の声があがった。

　YouTubeチャンネル登録者数37万人を数える「竹花貴騎MUPビジネスカレッジ」を運営する竹花貴騎氏だ。

　竹花氏は海外の大学を卒業後、Googleに入社。東証一部上場企業グループの海外拠点の最高執行責任者(COO)やリクルートを経て独立し、2017年にLimを設立した。

　その後「Google出身者が開発」を売りにしたインスタグラム集客ツールを販売(現在は売却)。現在は国内外に複数の拠点を持ち事業を展開するほか、MUPビジネスカレッジというビジネススクールを立ち上げ、数万人の会員を持っている。28歳にして資産は100億円を超えている。

　さらに、竹花財団という財団を作り、アジアの恵まれない子供たちを支援するほか、故郷の東村山市に1億円の寄付をするなど社会慈善活動にも熱心に取り組んでいる経営者である。

　……と、ここまでの話は彼がMUPの会員たちに向けて話していた自己紹介だが、その内容のほとんどがウソではないかという疑惑がネット上で持ち上がったのだ。

　Twitterでビジネス系インフルエンサーとして知られる田端信太郎氏が竹花氏に問い合わせたところ、Googleは業務委託で働いていたことが発覚。

　さらに、バリに所有するとされた別荘は民泊で7万円で借りられる物件で自己所有のものではないことが明らかになったほか、海外事務所の写真はすべて合成写真で、竹花財団が運営している学校も、別の団体が運営している学校であることがわかったのだ。

　次々に明らかになる竹花氏の嘘の経歴に、「竹花氏の経歴詐称は極めて悪質」と語るのはかつて青汁王子と世間から呼ばれ、年商130億円の企業を経営していた三崎優太氏だ。竹花氏は自身のSNSで、同じ若手経営者である三崎氏のフォロワーを中傷するような発言を繰り返していた。

　三崎氏は、今回の竹花氏の経歴詐称には、より重要な「本質的問題」があると話す。

【三崎優太氏】竹花氏の経歴詐称疑惑が持ち上がったのは今から3週間ほど前のことですが、以前から私は彼の業績について疑念を持っていました。

　YouTubeチャンネルでは「世界数カ国で事業を展開」と謳っていましたが、彼の事業内容を見ても現実的ではないと思っていたのです。

　そこで、彼の経歴について一度詳しく調べてみようと思った時に、今回の騒動が発生しました。

　現在、竹花氏は経歴についてもっとも批判が浴びせられていますが、それよりも元Googleと言って商品を売っていたことが最大の問題と言えるでしょう。

　さも、よい商材である根拠を「Googleにいた」という経歴で担保していたからです。

　むろん、今回の経歴詐称は刑事罰に値するものではないのかもしれませんが、海外拠点も実態が怪しいものばかりで、いわば実績を偽って商品を売っていたという意味では限りなく詐欺に近いと言えるでしょう。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/ac50836e204d03d5f553efd3688bd5e154aad931

所有するのと借りて利用するのはどちらがいい？
「持ち家vs賃貸」というように、所有するのと借りて利用するのはどちらがいいのか、といった議論をよく見聞きします。

本来、これらの損得は目先の金額だけでは判断できず、人生が終わるときにしかわからないものです。しかし、自分たちのライフプランをある程度確定させた上で考えてみると、どちらがいいのかおのずとわかってきます。

マイホーム、車、保険。いずれも人生において大きな出費ですが、これらにお金をかけている人は、お金が貯まりにくい傾向があります。

マイホーム代を住宅ローンを組んで支払う場合、仮に3000万円を金利2％の固定金利で、35年返済をした場合の総返済額は4173万8968円（元利均等返済、毎月返済、ボーナス払いなしで試算）。生涯にかかる家の修繕費や固定資産税、火災保険料などを含めると、6000万円以上は必要になってきます。

車はとても便利な道具です。しかし、生涯で車にかかる保有コストは1台につき3000万円を超えるという試算もあります。
2台所有していれば6000万円かかることになります。

このように、毎月の支払額ではなく、生涯にかかる総額を計算してみると、非常に大きい金額だと気づくでしょう。

家も車も生きていくうえでは必要なものですが、欲しいという感情のままに所有すれば、家計への負担は大きくなります。それぞれを自分たちのライフプランに当てはめ、家計とバランスをとりながら、所有すべきか借りて利用すべきか考えることが大切なのです。

（一部抜粋）
https://news.livedoor.com/article/detail/19181504/

［１日　ロイター］　-　１１月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は１日、施行された香港国家安全維持法について、香港の自由に対する「致命的な打撃」だとし、自身が大統領に選出された際には、中国に新たな経済制裁を科す考えを示した。ロイターへの声明文で述べた。 バイデン氏は声明文の中で「国家安全維持法は既に、香港の自由と自治への致命的打撃となっている」と強調。



　「米企業が抑圧に加担し、中国共産党による監視をほう助することを禁止する」と主張した上で、「米国の市民や企業、機関が米憲法修正第１条で保障された権利を行使するのを（中国が）妨げようとするならば、迅速に経済制裁を科す」と警告した。

　中国当局が新疆ウイグル自治区で多数のイスラム教徒を収容施設に収監しているとされる問題については、自治区での「強制労働で生産された製品の輸入を阻止すべく、より強力な措置を講じる」と述べた。

　バイデン氏は、中国の行動について「トランプ大統領の目の前で、中国の人々の権利を巡る状況が悪い方向に転じた」とし、「習近平（中国国家主席）に忠誠を誓っている」などとトランプ大統領を批判した。

　

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN243002.html