マネー系2chまとめ

日本銀行が２７日発表した２０１９年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、個人（家計部門）が持つ金融資産の残高は１９年３月末時点で、前年比０・３％増の１８３５兆円だった。年度末の過去最高を更新した。

　主な内訳は、「現金・預金」が１・９％増の９７７兆円で、年度末として過去最高だった。このうち、現金は３・４％増の９０兆円、預金は１・７％増の８８７兆円だった。家計の金融資産に占める現金・預金の割合は５３・３％で、依然として現金保有や貯蓄への志向が強いことがうかがえる。

　一方、株価が伸び悩んでいるため、「株式等」は９・５％減の１８３兆円、「投資信託」は２・２％減の７１兆円となった。

　金融機関を除く民間企業の金融資産は、０・９％増の１１７６兆円だった。業績が好調に推移し、年度末としてはこれまでで最も多かった。増加は１０年連続だ。

　国債保有者の内訳は、３月末時点で、日銀が５・９％増の４８６兆円だった。発行済み国債全体に占める割合は４３・２％で、残高、割合ともに過去最高を更新した。海外の保有残高は、１９・０％増の１４３兆円で、全体の１２・７％だった。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20190627-567-OYT1T50178.html

ヤフーは今秋にフリマアプリを立ち上げる。スマートフォンで消費者同士が商品を気軽に売買できることから急成長しているフリマアプリ市場に本格的に参入する。ヤフーとソフトバンクが展開するスマホ決済の「PayPay（ペイペイ）」で支払いや売上代金の受け取りができるようにする。先行する最大手のメルカリに対抗する。

経済産業省によるとフリマアプリの市場規模は2018年で6392億円と前年に比べ32%増えた。メ… 2019/6/28 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46680070X20C19A6916M00/

　日本銀行が7月1日に発表する6月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間14社の予測が出そろい、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）は平均プラス9と、前回3月調査より3ポイント悪化する見通しだ。

悪化幅は3月調査（7ポイント悪化）より小さいが、米中通商摩擦を受けた輸出低迷などで、多くが2四半期連続での悪化を見込んでいる。

大企業・非製造業のDIの予想は平均でプラス20で、前回より1ポイントの悪化を見込む。DIは景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。

　先行きについても、さらに悪化が進むとの見方が強い。三菱総合研究所は「消費増税前の駆け込み需要も見込まれ、内需は拡大が予想されるが、米中貿易摩擦の一段の激化や日米物品協定交渉の行方などには警戒が必要で、企業マインドの重しとなる」と分析する。

朝日新聞デジタル 2019年6月27日16時10分
https://www.asahi.com/articles/ASM6W44MCM6WULFA00L.html

日本株なんて外国勢の餌場だし
投資先がないんだが？

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190627-00000070-ann-int 　G20の最大の注目は貿易摩擦を抱える米中の首脳会談です。 中国はアメリカに対して「戦いを恐れない」と強気の姿勢を続けていますが、高い関税を受けてベトナムに生産を移転させる中国企業が急増しています。

　BWインダストリアル営業担当・齊藤公さん：「（Q.見えるすべてに中国企業が入る？）ヨーロッパや香港もあるが、大半が中国系」 ベトナムで9カ所の工業団地を運営する開発業者は、先月10日にアメリカが中国製品への関税を25％に引き上げてから 中国企業の問い合わせが特に急増したといいます。 来月から引渡しが始まるこの工業団地では、入居が決まっているうちの7割が中国系企業です。

　BWインダストリアル、トンCEO（最高経営責任者）：「中国の製造業者からの問い合わせが大幅に増えた。問い合わせの増加率でいえば100％以上」 「世界の工場」といわれる中国南部の広東省では、追加関税から逃れるために家具の工場などがベトナムへの生産移転を進めています。 木材業者：「関税が25％で本当にどうしようもない。海外の客は中国に注文しない」 家具工場経営者：「今はやればやるほど赤字になる。輸出向けの分はベトナムに全部移転させる。国内向けだけでは商売できない」

ある中国企業からは 「中国政府はアメリカと戦うと言っているが、国内企業向けに十分な対策をしていない」と批判の声も上がっています。