マネー系2chまとめ

学歴、能力、容姿、コミュ力、家柄全て揃った超人化け物の集まり

OECD雇用・労働・社会政策局のステファノ・スカルペッタ局長が4月下旬、東京都内で弁護士ドットコムニュースなど複数のメディアを招き、労働市場の世界的な状況や日本は相対的にどのような状況にあるかについて説明した。

AIなど技術の進歩により、従来型の労働が取って代わられ、大量失業が起こる可能性について、スカルペッタ局長は「技術進歩による大量失業は起こりそうもないが、多くの仕事には変化が伴う」。一方、就職氷河期世代を助けるために重点投資すべきとの考えを示した。（編集部・下山祐治）

●「低スキル」層の生涯学習に高い壁

OECDの分析では、日本では仕事の15％が完全に自動化される恐れがあるという。ただ、これはOECD平均とさして変わらない。一方で、日本では一度会社に勤めると、それ以降に職業訓練を受ける機会が少ないことが問題だとした。

労働市場の変化に対応するためには、個々人が十分な生涯学習をできることが理想的だ。にもかかわらず、日本の社会人が仕事に関わる学習に参加した割合は35%で、OECD平均の41%を下回った。

そのうえで、さらに問題が大きいのは、日本の社会人のうち「低スキル」の層が仕事に関わる学習に参加した割合は、13.5%まで低下するということだと指摘した。スカルペッタ局長は「低スキルの労働者の訓練へのアクセスを拡充するべきだ」と話した。

●正規と非正規の格差なくすべき

また、記者からは、1990年代半ばから2000年代前半とされる「就職氷河期」に社会人となった「就職氷河期世代」について、日本政府はどう対応すべきかとの質問も出た。

スカルペッタ局長は「明らかに彼らに的をしぼっていくべきだ。投資をして、教育・訓練をしていくことが不可欠だ」と語った。

このほかスカルペッタ局長は、日本では労働組合の組織率が低下傾向にあり、使用者と労働者の間の力が「不均衡」である点を挙げた。

「我々が提言していることは、格差をなくしてほしいということ。『equal pay for equal work』（同一労働同一賃金）が大事で、正規と非正規の格差はなくすべきだ」と述べた。

（弁護士ドットコムニュース）
2019年04月30日 09時31分
https://www.bengo4.com/c_5/n_9579/

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米複合企業バークシャー・ハザウェイは4日、年次株主総会を開いた。米アップル株に続き、米アマゾン・ドット・コム株を初めて購入するなどハイテク株投資にカジを切り、市場を驚かせた。近年はバークシャー株の運用収益が市場平均並みにとどまり「バリュー（割安）株投資」の限界がささやかれるなか、自身の投資哲学は健在だと強調した。

バフ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44441980V00C19A5EA4000/

　【北京＝小川直樹】週明け６日の上海株式市場は、トランプ米大統領が対中制裁関税を引き上げると表明したことを受けて大幅に値下がりしている。全体の値動きを示す上海総合指数の下げ幅は一時、５％を超え、約２か月ぶりの安値水準で取引されている。

読売新聞 5/6(月) 12:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00050067-yom-bus_all

渋沢栄一は１万円札の最後の顔になるかもしれない……。２０２４年のお札のデザイン一新を巡り、金融関係者の間にはそんな声がある。１００兆円近くが流通し、紙幣の王様の１万円札。その未来を左右するのは、キャッシュレス化と世界的な高額紙幣廃止の動きだ。

　６日までの１０連休中、キャッシュレス推進の旗を振る経済産業省や、クレジットカード会社や電子マネー事業者が「キャッシュレス・ウィーク」を展開している。ポイント還元を普段より増やすなど、便利でお得な買い物を訴えるねらいだ。

　ＪＲ東日本のＳＵＩＣＡ（スイカ）の発行は７千万枚超。ナナコやワオンなど流通系電子マネーは小売店での利用が広がる。ネット通販では高額決済もできるクレジットカードが便利。加えて、スマートフォンで手軽に買い物できるＱＲコード決済対応の店も増えた。「現金なし」の動きが加速する。

　最終消費のうち、現金を使わない決済比率は２０１７年に約２割。政府目標は２５年に４割以上だ。キャッシュレスは便利なだけでなく、お金の使われ方をデータとして生かす新たな商機も生む。国策として進めて９割超になった韓国、７割近い英国や中国と比べて、日本は大きく下回る。政府が危機感を強める一因だ。

　野村総合研究所の木内登英氏は「キャッシュレスの普及が今後進んでいけば、次回の紙幣刷新時には１万円札廃止の可能性があると思う」と指摘する。マネックスグループの松本大社長は４月の決算会見で、「お金の偽造を防ぐには（改ざんが難しいネット技術の）ブロックチェーンを使わないと無理。今回が最後の紙幣になるかもしれない」と、技術の進展でお金はデジタル化されると予想する。

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める現金の流通高は２０％で、８％の米国や６％の韓国より高い。現金の中で特に多いのが、福沢諭吉が顔の１万円札。世の中に出回る現金の９割超（金額ベース）を占める。日本銀行が金融緩和でお金を大量に流していることもあり、１万円札の流通高は１８年末に初めて１００兆円を超えた。

　その使われ方には変化もみられる。国立印刷局が今年度に刷る予定の１万円札は１０億枚で、０４年度以降で最も少ない。新しいお札の印刷枚数が少ないのは、傷みが目立つほどの使用が減ったことを意味する。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「キャッシュレス決済やネット通販の利用増が、新札の印刷減少につながっているのでは」とみる。

　超低金利でタンス預金が増えた、との見方もある。ＳＭＢＣ日興証券の推計によると、１～３月時点でのタンス預金は１万円札の流通高の半分の５２・８兆円。流通量の多さほどには使われていない可能性がある。

便利さの競い合い、日本ではしばらく続く？ 　世界では高額紙幣廃止の動きが広がる。現金は脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などに使われやすく、不正を防ぐためだ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６… https://www.asahi.com/articles/ASM526H4RM4YULFA006.html