マネー系2chまとめ

10月の消費増税にあわせて導入するポイント還元策を巡り、ジェーシービー（JCB）など大手カード会社は、加盟店にかける手数料を制度終了後に引き上げる公算が大きくなってきた。政府は中小店の参加を増やすため、還元策の実施期間中は料率に3.25%の上限を設けたが、各社は期間終了後にこれを撤廃する見通し。手数料負担を懸念して中小が参加に及び腰になる可能性もある。

上限を撤廃するとみられるのは、JCB、三菱… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42925370W9A320C1EE8000/

【トルコ】エルドアン大統領「リラが暴落すると思ってＦＸしてる人は高い代償を払うことになる」

https://twitter.com/reuters/status/1109884060556582912?s=21

ロイター
2019/03/24

Erdogan says those who buy FX expecting lira to fall will pay 'heavy price’


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https://twitter.com/47newsflash/status/1110107326629855232?s=21
https://this.kiji.is/482839688549827681

株急落受け政府・日銀が緊急会合
2019/3/25 18:11
©一般社団法人共同通信社

　財務省と日銀、金融庁は25日午後、東京市場の株価急落を受け、幹部による情報交換会合を開いたと発表した。
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機械翻訳

韓経研、今年の経済成長率2.4％の見通し… 輸出鈍化・投資不振のせい
記事入力2019-03-24

韓国経済研究院が今年の経済成長率を昨年比で大幅に下落した2.4％と予想した。 経済成長を牽引してきた輸出の成長が鈍化している投資（建設+設備）不振の持続が経済成長の流れ弱体化の主な原因だという分析だ。

韓経研は24日、「KERI経済動向と展望：2019年第1四半期報告書を通じてこのように明らかに。 韓経研は昨年、経済成長を牽引してきた輸出部門の増加の鈍化が成長率低下の主な原因だと説明した。

世界的な景気の下落に伴う主な輸出相手国の成長率の減少、米中貿易紛争の長期化、半導体単価の急激な下落など、全体的な交易条件が悪化し、前年3.9％を記録した輸出増加率が2.9％と大幅に鈍化すると予想した。

投資萎縮も成長率の下落の主な要因として指摘された。 設備投資は、既存の増設設備の調整、成長鈍化に伴う増設誘引不足、そして金利上昇による資金調達の負担の上昇などで、今年もマイナス成長を持続するものと予想した。 建設投資は、政府の不動産抑制政策とSOC予算削減に起因して減少幅が-5.0％にまで拡大すると分析した。

民間消費も回復鈍化が避けられないと分析された。 政府の継続的な所得支援政策にもかかわらず、消費者心理の悪化、家計負債元利金償還負担の増加、資産価格の下落の影響で、昨年より0.2％p減少2.5％成長にとどまると予想した。

韓経研はまた、対内的には、資産価格の急落、雇用市場の悪化や名目賃金上昇率の鈍化に起因する消費心理の萎縮、労働市場の柔軟性弱体化に伴う生産性の低下が、対外的には主要国の成長率の下落、半導体単価急落、国際資本市場の不確実性増大、貿易摩擦の長期化による交易条件の悪化の可能性などが成長の下方リスクとして作用することができると指摘した。

消費者物価上昇率は1.5％水準を記録するものと予想した。 人件費の大幅上昇にもかかわらず、成長鈍化による需要減圧力、サービス業況不振、家計負債・高齢化等の構造的原因が物価上昇の下方圧力として作用すると予想した。

経常収支は、主要輸出国景気の減速と交易条件の悪化の影響で商品収支の黒字幅が減少する中、サービス収支の赤字基調が持続しながら、昨年に比べて134億ドル減少し630億ドル水準にとどまる見通しだ。

ウォン?ドル為替レートの場合、1145ウォンで、今年の平均為替レート（1089ウォン）に比べて減になると予想した。 雇用条件は、政府の大々的な雇用政策にもかかわらず、景気の下落に起因する業況不振と人口構造の変化に起因して回復ががたいすると予想された。

韓経研イスンソク副研究委員は、「就業誘発係数が高い建設業の投資が急減に建設業の雇用だけで就業者が16万7000人以上減少し、製造業の就業者の減少とともに、雇用市場の回復の制限要因として作用するだろう」と指摘した。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D417%26aid%3D0000392274&usg=ALkJrhhSRvzMoWgMKX0mnOb0214gEJUdMA

日本が四半世紀以上謳歌（おうか）してきた世界最大の債権国としての地位を失う日が近づいている。背後に迫るのはドイツだ。

世界最大の債権国から日本が転落したとき、為替市場では何が起きるのか。５年以内に日独逆転が起こる可能性があるとみるみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「リスク回避通貨として円を投機勢が選ぶだろうか」と指摘したうえで、政治の安定などの条件がそろえば、ユーロが円をしのぐリスク回避通貨になり得るとみている。

財務省データによると、日本の対外純資産残高は2017年末で328兆円となり、３年連続で減少した。一方、ドイツは261兆円で２年ぶりに中国を上回った。18年末の残高は５月に発表される見込み。
　
対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は11年以降、ドイツが日本を上回っている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、16年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の23年まで続く。

本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かう。唐鎌氏は、単一通貨ユーロの場合、黒字の稼ぎ頭であるドイツの強さに見合うほどの通貨高が起こらず、黒字が増え続けるため、「いずれ対外債権国通貨としてユーロは円に取って変わるはず」と指摘。イタリアなど対外債務国もあるため、ユーロ圏全体で世界最大の債権国となるのはだいぶ先だが、「ドイツ一国がなればかなり大きな話だ」と述べた。

14年にユーロ圏の日本化についての著書を刊行した唐鎌氏は、ユーロがドイツにとって割安であり続け、輸出主導の成長になればなるほど、金融政策も為替動向に敏感になる傾向が強まるとも指摘。それは金融政策に従属する「日銀にそっくり」で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「日銀化がより進む」とみる。ユーロ高が進んでいた約１年前、ドラギＥＣＢ総裁は講演でユーロ高は「景気拡大だけでは説明しきれない」と、厳重に監視する必要があると述べている。日銀の黒田総裁は先月の衆院財務金融委員会での答弁で、円高が進んで経済や物価情勢に影響を与えた場合に追加緩和を検討する考えを示している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-22/PONESA6TTDS201