マネー系2chまとめ

ＩＴ（情報技術）大手が相次ぎ仮想通貨事業に乗り出す。楽天は31日、仮想通貨交換事業者を買収すると発表。ＬＩＮＥも同日、独自の通貨を発行すると発表した。両社は通販サイトで仮想通貨による決済ができるようにしたり、利用者や技術者に報酬として支払ったりする。仮想通貨を投資ではなく、自社サービスの拡充に活用する。

　楽天は10月１日付で、証券業のトレイダーズホールディングス傘下で仮想通貨を手掛けるみんなのビットコイン（東京・港）の全株式を取得する。取得額は２億6500万円。

　楽天はネット通販やフリーマーケットアプリの「ラクマ」などで、仮想通貨による決済需要が高まると見込んでいる。グループの証券会社の楽天証券では顧客から仮想通貨による運用を望む声が増えているといい、交換業への参入を検討していた。

　みんなのビットコインは仮想通貨交換業者に登録申請中の「みなし業者」。資金洗浄（マネーロンダリング）対策や帳簿書類の管理などに不備があったとして、４月に金融庁から改正資金決済法に基づく業務改善命令を受けた。楽天はシステム改善などを支援し、みんなのビットコインが早期に登録を受けられるように支援する。

　ＬＩＮＥは同日、外部の企業や技術者がアプリを開発できるブロックチェーン（分散型台帳）の技術を使ったプラットフォーム（基盤）「ＬＩＮＫチェーン」を公開した。新たに独自の仮想通貨を発行し、この基盤上でアプリを開発した技術者に報酬として支払う。

　ユーザーが各種のサービスにコメントを書き込んだり、写真を投稿したりするなどコンテンツの拡充に貢献したときも付与する。「ユーザーや技術者に適切な対価を還元し、サービス全体で大きな価値を生み出す」（出沢剛社長）狙いだ。

　ＬＩＮＥは日米を除く海外では仮想通貨交換所を運営しているが、日本では仮想通貨交換業者への登録申請中。そのため日本では「ＬＩＮＫポイント」、海外では「ＬＩＮＫ」とそれぞれ別の通貨を発行する。

　日本で発行するＬＩＮＫポイントはＬＩＮＥの対話アプリなどで使える「ＬＩＮＥポイント」と交換し、スマートフォン（スマホ）決済サービス「ＬＩＮＥペイ」などで利用できる。海外向けのＬＩＮＫは同社の仮想通貨交換所で９月から取り扱う。

　ＬＩＮＥは独自通貨の流通を増やすため、11月にブロックチェーンのプラットフォームでアプリを開発するための技術仕様を公開。19年には外部の企業や技術者が開発したアプリを公開する考えだ。

　１月に起きたコインチェック（東京・渋谷）の仮想通貨の流出事件以降、金融庁は規制を強めている。仮想通貨の基盤技術のブロックチェーンは改ざんが不可能という高いセキュリティー性を持っているとされる。

　サイバーエージェントも独自の仮想通貨の開発に乗りだし、19年にもゲーム事業向けに発行する見通し。仮想通貨を活用し、サービスの魅力を高めようとする動きが広がってきた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34848810R30C18A8TJC000/

→カナダのマリフアナ株に連動する米上場ＥＴＦは14日以降35％上昇 →同ＥＴＦへの資金流入はこのままいけば月間で２月以来の高水準に

米投資家がカナダのマリフアナ（大麻）関連株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に殺到している。カナダが嗜好（しこう）用マリフアナの合法化に動いていることや、酒類メーカーの大麻販売への関心が高まっていることが背景。

　　米上場の「ＥＴＦＭＧオルタナティブ・ハーベストＥＴＦ」への資金流入は８月に入り約2200万ドル（約25億円）と、このままいけば月間ベースで２月以来の高水準となる。同ＥＴＦの価格が14日以降35％上昇していることが、資金流入に拍車をかけている。

　　カナダの10月17日の嗜好用大麻解禁を控えて、マリフアナ関連株は急伸。例えば、カナダのマリフアナ関連医薬品メーカー、ティルレイの株価は７月18日の取引開始以来３倍余り値上がりしている。

　　マリフアナ関連銘柄の大きな押し上げ材料の一つとなったのが、酒類販売の米コンステレーション・ブランズがカナダで大麻を栽培加工するキャノピー・グロースに38億ドル出資したことだ。この動きが今月15日に発表されて以来、マリフアナ関連株の指標であるＢＩカナダ・カンナビス・コンペティティブ・ピアーズ指数は30％余り上昇している。

原題：American Investors Pile Into Marijuana ETF as Pot Stocks Boom（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-08-29/american-investors-pile-into-marijuana-etf-as-pot-stocks-boom

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ix7hNcDmMZ9w/v2/740x-1.png https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i6ogFCzhWbaU/v0/1000x-1.jpg

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-30/PE96DU6TTDS001

　織田信長の家臣で忘れられないのが佐久間信盛だ。

　信長が幼少の頃から仕え、戦功もあげた織田家の重臣だった。しかし、１５８０年、石山本願寺攻めの怠慢などを理由に信長から譴責（けんせき）状を突きつけられ、高野山に追放されてしまう。

家臣たちは震え上がったのではないか。たとえ家柄が良くても、過去の功績があっても、現在の仕事ぶりが不十分とみなされれば、組織での居場所を失う。

　信長の「天下布武」の原動力は、徹底した実力主義だった。期待に応えたのが明智光秀や豊臣秀吉だ。譴責状では信盛を批判する一方で、「中途採用組」である光秀や秀吉の働きぶりを絶賛している。

　アップ・オア・アウト――。「（成果を出して）昇進できない人は、社外に退場せよ」という外資系の企業風土を表した言葉だ。それは、信長の人事とも重なり合う。左遷されても組織には残れる日本企業と比べ、はるかに厳しい世界だ。

　作家の波多野聖（はたのしょう）さん（５９）は、資産運用業界で有名なファンドマネジャーだった。外資系金融機関で、担当した２００億円の日本株ファンドを２２００億円まで拡大させるなどの実績を積み重ねた。４０歳で役員に当たるマネージングディレクターに昇格した。

告げ口　すり寄り　外資系の社内政治とは 　「外資系の出世競争は、織田家並みですか？」と聞くと、「もっとしんどいですね」という答えが返ってきた。

　外資系は世間で思われている以上に、コネや組織内の人間関係が人事に影響する。査定する上司の誕生日にプレゼントを贈るのは当たり前。人間関係に気を配り、社内政治に敗れないようにすることが生き残りの条件だった。

　「あなたの地位を狙っています」。同僚が波多野さんの上司に虚偽の話を告げ口する。出世競争に勝つためには平気でうそをつく。背後から矢が飛んでくる感覚だった。

　役員に出世すると、同僚は態度… https://www.asahi.com/articles/ASL815242L81ULFA02R.html

　３社に１社が今年の新卒採用で予定数を確保するのが難しい――。就職情報大手のマイナビ（東京・千代田）が11日発表した採用活動調査でこんな現状が明らかになった。これまでの同社の調査でも2019年春卒業予定の学生の内定率は８割近くに達している。売り手市場が一段と鮮明になった今年の採用活動では、厳しい状況に置かれている企業が多いことがわかる。

　調査は新卒採用実績がある企業の採用担当者らを対象に６月５日から19日にネットで実施。上場239社を含む3008社から回答を得た。

　採用予定数の確保が「難しい」と回答したのは33.8％で前年調査より3.1ポイント増加した。マイナビ・ＨＲリサーチ部の小林裕貴氏は「これまでの調査でも企業の19年卒の採用予定数は18年卒を上回っていたが、学生の数は大きく変わらないだけに充足できない企業が多くなっている」と説明する。

　「予定数の確保が難しい」と回答した企業を業種別にみると、建設が41.8％、小売りは41.0％と特に高かった。いずれも慢性的に人手不足感が強い業種だ。厳しい採用環境を受けて、夏以降に追加の選考機会を「設ける」という回答も全体の65.0％に達した。業種別では小売りが77.8％と最も多かった。

　一方、新卒採用における学生の「優秀さ」の要素について複数回答で聞いたところ、「協調性・チームで働く力」が62.6％でトップ。「仕事への情熱・やる気」が58.2％、「言葉で伝える力」が43.2％で続いた。

　これに対して、「多言語能力」（4.9％）という回答が最も少なく、「学歴」（5.2％）、「資格」（6.1％）も少数だった。企業は属性や資格より、現場やチームで働く際の意欲や特性などを評価しているとみられる。

2018/7/11 13:59 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32860580R10C18A7XXA000/

　東京海上日動火災保険は２０１９年にも、保険金支払いの実務能力を向上させるため、社員教育に人工知能（ＡＩ）を導入する。事故にあった契約者や被害者に保険金を支払った過去の事例をＡＩで分析し、理想的な対応のあり方を社員で共有することが狙いだ。

　今年９月から自動車保険分野で実証実験を始める。自動車保険の事故対応や保険金支払いに携わる社員ら１５００～２０００人について、保険金の支払いにかかった日数や、事故処理のために行った電話の回数や相手先、タイミングなどを分析。対応後に契約者から得たアンケートの回答も組み合わせ、顧客の満足度の高かった対応法を社員で共有する。

　自動車保険は、事故の責任割合の話し合いや、妥当な保険金額の算出など難しい調整が多く、優秀な社員のノウハウや経験をいかに共有するかが課題だった。ＡＩの活用が順調に進めば、自動車保険だけでなく火災保険などの分野でも導入を検討する。

2018年08月29日 07時23分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180828-OYT1T50152.html