マネー系2chまとめ

●　携帯電話料金はまだ高い？ 「4割引き下げ」は妥当か

8月21日、安倍内閣の菅官房長官は講演の場で、「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と発言した。それはただの個人的な感想ではなく、どうやら政府は本気の様子である。

間髪入れず、総務省は23日に携帯電話料金の引き下げ検討を総務省の諮問機関である情報通信審議会に諮ることにした。
2019年末までにまとめられる報告書では「儲けすぎ」の携帯電話会社（携帯キャリア、以下同）にさらなる料金引き下げを要望することになりそうだ。

しかし、今回の動きについて、私は個人的に気になったことがある。
日本の携帯電話料金は官房長官が言うほど、海外と比べて高いと言えるだろうか。早速確認してみることにした。

ニュースを確認すると菅官房長官の「今よりも4割程度下げる余地がある」という発言は、「イギリスと比べて日本の携帯料金が倍以上も高い。
それも格安電話会社ではなく携帯3キャリアが高い」という認識に基づいているようだ。

イギリスの携帯電話会社として若者に人気のあるＯ2の場合、スマホの1GBプランは月額13ポンド（日本円で約1850円）、
スマホを比較的使うユーザー向けの8GBプランは17ポンド（約2410円）、ヘビーユーザー向けの15GBプランは20ポンド（約2840円）である。

これは、日本の格安スマホ会社の料金と比較的近い。例えばLINEモバイルの場合、音声通話SIMの3GBのプランが月額1690円、
5GBのプランが2200円、10GBが3220円なので、イギリスの大手携帯電話会社の利用料は、日本の格安スマホ並みに安いと言える。

一方大手を見ると、NTTドコモの場合、スマホの基本プランをカケホーダイライトにしてパケットパックを1GBで選んだ場合、月額の合計料金は4900円。
同じプランで5GBなら7000円、20GBなら9000円となる。こういった比較からイギリスの携帯会社と比べ、日本の携帯料金は高いという指摘になったのだろう。

●　携帯電話料金は本当に高いか？ 現実を検証すべき「3つの視点」

ここまで読んで、読者の皆さんは「やはり日本は高いんだ」と思うかもしれない。しかし、考慮すべき重要な点が3つある。それぞれ検証していこう。

まず第一に、もし日本の大手携帯会社の料金が、イギリスの携帯電話会社並みに引き下げられることになったら、何が起きるだろうか。
そうなると、格安携帯電話会社の経営が軒並み苦しくなるはずだ。
LINEモバイルだけでなく、楽天モバイル、BIGLOBEモバイル、DMMモバイルなどの格安SIMを販売しているほとんどの会社は、
現在、大手携帯電話会社のネットワークを間借りした上で、彼らよりも安く販売することで成り立っている。

一方で、安い分だけ制約もある。お昼の時間帯などピーク時には格安スマホ会社の回線は目に見えて遅くなる。
そういったデメリットもあるから、ユーザーは格安SIMを選ぶか、大手携帯電話会社を選ぶかを比較して考えるわけだ。

もしドコモの料金が、今よりも4割安くなって5GBで4200円くらいになったとしたら、格安スマホ会社の5GBで2200円のプランがどれほど競争力を持てるのか怪しい、ということになる。

「いや、それでも2000円違えば格安スマホがいい」というあなたに、2つめの問題を提起しよう。

続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180824-00178137-diamond-bus_all
8/24(金) 6:00配信

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-23/PDXBNZ6KLVR701

ロシア中銀、９月末までルーブル売り停止－相場が一時急反発

Anna Andrianova、Alexei Anishchuk 2018年8月24日 2:48 JST ロシア中央銀行は９月末までルーブル売り・外貨買いを停止すると発表した。通貨を安定させようという試みで、この発表を受けてルーブルは２年ぶり安値から下げ幅を縮小した。

　　ルーブル下落を阻止するため当局が取った措置の中で、今回の動きはこれまでで最も顕著なもの。ここ数日は米政府内で議論されている新たなロシア制裁案に対する警戒が金融市場に広がり、ルーブルは下げ足を速めていた。ロシア政府は22日、経済混乱と資本流出の加速で今年の経済成長見通しを引き下げざるを得ないと明らかにした。

　　ロシア中銀は23日の発表文で「金融当局の行動に関する予見性を高め、金融市場のボラティリティーを低下させるため今回の決定を下した」と説明。外貨購入の再開については「９月の金融市場の状況に応じて」決定するとした。

　　同日の外国為替市場でルーブルは2016年前半以来の安値となる１ドル＝69.01ルーブルまで下落したが、中銀の発表後に急反発。モスクワ時間午後６時48分時点では前日比0.2％安の68.1850ルーブルで取引されている。

原題：Bank of Russia Halts Ruble Slide by Stopping FX Purchases (2)（抜粋）

甘デジしか打ってないのにあからさまに当たんねぇの
マジで気持ち悪い　死ねや

地方に奪われた税収を取り戻せ――。首都圏の自治体が新しいふるさと納税のメニューづくりに力を入れ始めた。社会問題の解決に寄付金の使途を限定する「テーマ型」や地域の集客施設への招待を返礼にする「体験型」などアイデアは様々。地方を中心に高額の返礼品を自粛する動きが強まるなか、共感を呼ぶ仕掛けに知恵を絞る。

　「社会のためになる寄付先を探していた」。東京都江東区に住む笹渕拓郎さん（41）は、文京区の「こど… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34574960U8A820C1L83000/

https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/






運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。

はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。

それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう。

一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会


「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。

通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。

役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。

それでは組織委員会の役員一覧をチェック。森喜朗会長の下には副会長が6人おり、その中にはYouTubeで差別動画を垂れ流し、アカウントを停止された竹田恒泰氏の実父、竹田恆和氏の名前もあります。

役員等｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会


他に専務理事や常務理事が4人おり、理事として秋元康氏や麻生セメント会長の麻生泰氏など理事24人が名を連ねています。

衆参議員の名前もあります。

ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費が全額負担されるなど、十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。

もちろん報酬を得ることが悪いことではありませんが、あまりにもボランティアとの間に大きな不公平感があることは否めません。