マネー系2chまとめ

富士通はベルギーにブロックチェーン（分散型台帳）の研究開発拠点を開設した。欧州連合（ＥＵ）内の現地企業や研究機関と連携し、仮想通貨での利用が多いブロックチェーン技術を流通など幅広い分野での実用化につなげる。

ブリュッセルにある現地法人に「ブロックチェーン・イノベーション・センター」を設置した。ＩＴ（情報技術）を活用した「スマートシティー」（環境配慮型都市）を推進するベルギー政府の補助金を活用する… 2018/3/21 23:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28406680R20C18A3TJC000/

　円の上昇が止まらない。23日の為替市場で、対ドル相場は１ドル＝104円台後半と、一時2016年11月以来の高値を付けた。トランプ大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害していると名指しで批判。500億ドル相当の中国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。トランプ氏が向けた矛先は中国だったはずなのに、市場で円が全面高となった



2018/3/23 12:39
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28478810T20C18A3000000/

　アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２０日、仮想通貨に対するマネーロンダリング（資金洗浄）対策を確実に進めることを盛った共同声明を採択し、閉幕した。焦点の貿易問題は「保護主義と闘い続ける」とした昨年のＧ２０首脳会議（サミット）の合意を再確認したうえで、「さらなる対話や行動」が必要だと指摘。名指しを避けつつも、保護主義的な姿勢を強める米国を牽制（けんせい）した。

　Ｇ２０で初めて議論した仮想通貨について、共同声明は「消費者保護、市場の健全性、脱税、資金洗浄、テロ資金供与に関する問題を提起する」と負の側面を列挙。決済機能など「法定通貨の主要な特性を欠いている」とも指摘し、通貨ではなく「暗号資産」という表現を用いた。

　またＧ２０は、仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入や顧客の本人確認の徹底などの規制導入で一致。参加国以外にも、同様の規制を求める。資金洗浄以外についての規制は、７月に開くＧ２０の会合に先送りした。

　米トランプ政権が鉄鋼やアルミに高関税を課すと決め、保護主義の台頭が現実味を増すなか、各国からは米国を念頭に「内向き政策」への懸念が相次いだ。共同声明は、国際貿易を成長や技術革新、雇用のための「重要なエンジン」と位置づけ、自由貿易を重視する姿勢を改めて打ち出した。

　ネット上で稼ぐ米大手ＩＴ企業への国際課税は「重要な未決着の課題」と整理し、具体的な解決策は２０２０年までの合意をめざすとした。（ブエノスアイレス＝榊原謙、江渕崇）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000029-asahi-bus_all

19日から20日までの2日間にわたりアルゼンチン、ブエノスアイレスで開催されている20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨は主要議題のひとつだ。ただ、声明に関しての最終的合意にいたっていないという。

G20諸国の代表者の大半が、仮想通貨には規制が必要だが、市場が小さく、現状で世界金融のリスクとなる可能性は少ないと見ている。また、仮想通貨はお金ではなく、どちらかというと資産との見方。声明案で「仮想通貨はソブリン通貨としての特質に欠ける」との文言が検討されているようだ。

もし、「資産」に認定されると、キャピタルゲイン税の対象となる。フランスのルメール新経済相、ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁も「仮想通貨が通貨ではなく、資産」との見解を示している。 http://www.mag2.com/p/money/412884

2018年3月15日、日本新華僑報網は、「安倍晋三首相が成長戦略のひとつに掲げ2013年からスタートした『クールジャパン』だが、4年を経てなお『クールじゃない』状態が続き、深刻な不振に陥っている」と伝えた。

2017年11月、日本メディアが行った調査で、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が総額500億円を出資した24事業のうち、半数は1年以上たっても収益など当初の計画を達成できていないことが明らかになった。

クールジャパン機構が44億円を出資した海外向けテレビ番組事業の「WAKUWAKU JAPAN（ワクワク・ジャパン）」は過去2年で40億円近い赤字を出し、海外向けにサブカルチャーコンテンツを発信する「トーキョー・オタク・モード」やアニメコンテンツなどのECサイト「アニメ・コンソーシアム・ジャパン」も当初の予想を超える赤字となっているという。

記事は「クールジャパンが破綻寸前の状態にあるのは、さまざまな弊害が悪影響を与えていることに起因する」と指摘。「国内の専門家を集めた委員会を発足させたが、売り込む先の関係者からはあまり意見を取り入れておらず、官民一体となって売り込んでいく場合の暗黙のルールも事業の効率を落とし、予算の浪費を助長している」とした。

また、「クールジャパン機構の出資金約700億円の8割以上が政府の財政融資で賄われており、国費を浪費するだけに終わりかねないとの指摘も出ている。とりわけ経営陣と個人的なつながりのある案件で不振が目立つ。運営の透明性は低く、それどころか不正の温床にもなりかねない」と指摘した。

さらに、「責任者の人材選びにも問題がある」とも。「クールジャパン戦略担当大臣だった稲田朋美議員は保守派の政治家で、歴史観に問題があっただけでなく、対外交渉にも不慣れ」とし、「近隣諸国から反感を買うような人材を担当させた」と強く疑問視している。

記事は「経済成長が著しい中国は日本の文化発信にとっても大きな市場のはずだが、その中国への対応を見誤ったクールジャパンが失敗するのも無理はない」と伝えている。
http://www.recordchina.co.jp/b582256-s0-c20.html