マネー系2chまとめ

ソフトバンクグループ（SBG）が11日発表した2020年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比12%増の1兆2557億円となり、四半期として過去最高になった。日本企業で四半期として過去最大規模だった20年1～3月期の最終赤字1兆4381億円から黒字転換した。コロナショック後の株式相場の復調傾向や投資先の資産売却を映した。

午後4時30分から20年4～6月期連結決算の記者会見をオンライン形式で開いた。約4兆5000億円とする投資先の資産売却計画の進捗や、投資先の英半導体設計大手アームの再編を巡る米半導体大手エヌビディアとの交渉の行方にも焦点が集まる。「攻めの投資」の再始動への姿勢も含め、孫正義会長兼社長がどのように説明するのかが注目される。

日経電子版では孫社長らの発言をタイムラインで発信する。

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【16時47分】「株主価値が増加、これが成績だ」

孫社長は20年4～6月期の好業績について「スプリントとTモバイルが今年4月に合併した。これに伴う一時的な利益がある。本質的にはアリババの株が上がれば上がるほど嬉しいが、会計上は一時的なデリバティブ損失が計上される」などと説明。そのうえで「本当に大切なのは株主価値（保有財産マイナス負債）だ。みなさんが株式を投資するにあたって大切なのは、10種類の株を持っていたら、価値の合計が伸びたのか減ったか。借り入れがあれば、借り入れを差し引いた後が大切だ」と話し、「株主価値は本日8月11日時点で24.4兆円。3月末の21.7兆円に対して増えている。これが成績だ」と成果を誇った。

【16時36分】「防御は現金、予定の4.5兆円を上回る現金化できる」

孫社長は、日本の戦国時代に「恐れられていた武田（家）の騎馬軍に対して（織田）信長軍は柵をつくった。安心してしっかりと弾を撃つ対策をした。防御は戦うために欠かすことのできない重要なものだ」と説明した。そのうえで「防御は現金だ」と強調。「我々は1年で4.5兆円を資金化するというプランを出し、今日現在で4.3兆円を資金化できた。目標に対して95%を達成できた。予定の4.5兆円を大きくうわまわる資金化ができる」と語った。

【16時30分】決算会見始まる

孫社長は冒頭、「よろしくお願いします。世界中で新型コロナウイルスの問題がまだ解決していない。第2波が始まったばかりで毎日が戦いのような毎日だ。毎日、様々な問題と戦っている」と話し始めた。

□関連ページ ソフトバンクグループ株式会社が2021年3月期 第1四半期 決算説明会を開催。午後4時30分よりライブ配信をご覧いただけます – ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース ソフトバンクグループ株式会社 2021年3月期 第1四半期 決算説明会 – YouTube https://www.youtube.com/watch?v=v10INnKydaI

2020/8/11 13:30 (2020/8/11 17:00更新) 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62403200X00C20A8000000/

存在しますか？

日本人の外国人嫌い 　ロジャーズ氏がかねて、口を酸っぱくして訴えてきたのは、日本の人口減少問題。日本は子供を増やさない限り、今後、生活水準が落ちていくのは必至と明言している。人口減少を食い止めるには積極的に移民を受け入れることが重要だが、「日本の閉鎖性」や日本人の“外国人嫌い”な傾向が足枷になるという。

「日本は閉鎖的な国で、日本人は外国人が嫌いだ。特に、韓国人や中国人を嫌っている。韓国人は、祖父母や親や自分自身が日本名に改名しても、また日本に何十年住んでいても、日本社会から受け入れられない状況がある」

ゴーン事件で強まった“外国人嫌い” 　日本人の“外国人嫌い”は、カルロス・ゴーン事件でいっそう強まったとロジャーズ氏は指摘する。

「日本人はすでに“外国人嫌い”だが、そんな中、ゴーン氏は日本から逃亡した。そのため、日本人の多くは『外国人だからな』と思っているのではないだろうか。

　日本政府がゴーン氏は間違いを犯したと言っているのだから、彼は間違っているのだと多くの日本人は考えていることと思う。ゴーン事件は、日本人の“外国人嫌い”や反外国人的傾向をいっそう強める結果になった。

　ゴーン氏が有罪か無罪かはわからないが、新聞によると、日本の有罪率は99％だという。それはいいことではない。99%、市民が負けて政府が勝つという状況はフェアーなことではない。99％有罪というのはおかしいと思う」

“移民受け入れ”より“日本消滅”を望む 　日本人の“外国人嫌い”を明言するロジャーズ氏だけに、安倍首相が5年間で最大約35万人の外国人労働者を受け入れると言った時は驚いた。しかし、その数では不十分だという。

「外国人受け入れは素晴らしいことだが、人口減少が起きている現状を考えると、年約7万人の外国人を受け入れたところで日本は救われない。受け入れないよりはましだが、そんな数では意味がない」

　そして、日本人の考え方を指摘しつつ、こう警告する。

「日本人に『外国人を受け入れるか、それとも、外国人を受け入れるくらいなら日本が消滅した方がましか？』と聞いたら、彼らは『日本が消滅した方がまし』と答えるだろう。韓国人や中国人、フィリピン人で日本がいっぱいになるよりは、日本が消滅した方がましと考えている日本人が多いのではないか。それが日本人の考え方のように思う。しかし、30年後、50年後、70年後、子供も増やさず、外国人も受け入れなかったら、日本は消滅する。

　日本のこれからの生き方を決めるのは日本だ。日本人は私のような外国人の言うことなどに耳を貸したくないだろうが、現実を直視してチェンジしてほしい」

調査結果が示す「日本の閉鎖性」 　日本に変わってほしいと願うロジャーズ氏だが、なかなか変わるのは難しいようだ。ある調査結果がそれを示唆している。

　総合人材サービス会社「ランスタッド」が世界34カ国や地域で行なった、2019年第3四半期のワークモニター調査における「外国人労働者の受け入れ」に関する労働意識調査では、「様々なバックグラウンドを持つ同僚と働きたい」という項目に同意した日本人労働者はグローバル平均の79.4%のわずか半数である44%で、調査対象国中、最下位だった。ちなみに、2016年第1四半期のワークモニター調査でも、日本は同様の項目では40.7%が同意したに留まり、最下位だった。

　同社は「日本では2018年に外国人労働者数が約146万人で過去最高を更新したが、他文化、外国人に対して閉鎖的な職場の雰囲気は、3年前からほとんど変化がないことが明らかになった」と分析している。

　また、外国人に対する「日本の閉鎖性」を示す調査結果もある。

以下ソース https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200804-00191298/

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ttps://i.imgur.com/j3cYcji.jpg
ヒェ～～～～ｗｗｗｗｗ

日本から出る予定がなければ、「円資産があるから海外資産は不要」だと考える方は少なくありません。今回は、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社・グローバル資産形成研究所所長の加藤航介氏が、諸外国と比較しながら、「生活の基盤と金融資産の投資先を分ける」必要性について解説します。

今までのマインド・セット:生活の基盤と、金融資産の投資先を一致させる

新しいマインド・セット:生活の基盤と、金融資産の投資先を分ける

海外投資について、「私は一生、日本に住み続けるので外貨預金や海外への投資は必要ない」という声をよく聞きます。

私は世界3ヵ国に住み、約30ヵ国で仕事をしてきましたが、日本は、治安、おもてなし、健康・長寿、文化、インフラなどの点で、世界に比較して大変素晴らしい国です。

世界の多くの国では他国への移住を望む方が多くいますが（たとえば、私の友人の韓国人、インド人、中国人などはアメリカやカナダに移住しました）、日本では自国で一生生活の基盤を築きたいと思っている方が多いのではないかと感じます。

「自分の生活の基盤と金融資産の保有・投資先を一致させる」という考えは、とてもシンプルでわかりやすいといえます。その考えで人生を過ごしている代表的な人々は、アメリカ人です。アメリカ人の多くは生涯を自国で暮らし、アメリカ株とアメリカ国債という自国の金融資産への投資のみで人生を送ることが一般的です。

近年、急成長してきた”FAANG”*1といわれる巨大IT企業は全てアメリカの上場企業であり、アメリカのみならず、世界中で利益を得ています。アメリカ国債や米ドルは、世界最強の軍事力に守られた世界でもっとも安全な資産だといえます。

*1…Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Googleの頭文字を取った造語

かつてのヨーロッパ貴族や昭和の日本を振り返る さて、アメリカと正反対の考えをもっているのが、ヨーロッパの富裕層です。かつてのヨーロッパ貴族は、一族の資産や子供の教育を自国外へ分散させる知恵をもっていました。ロスチャイルド家が、一族の五人の息子をフランクフルト、ウィーン、ロンドン、ナポリ、パリに別々に送り出した話などが有名でしょう。

これらは、自国が戦争に負けるなどの万が一の時に、財産を失ってしまうリスクへ備えるための、資産家たちの知恵でした。「たまごを一つの殻に入れるな」という分散投資の発想です。

そして、現代でもヨーロッパの人々や、自国の経済や政治が不安定な新興国の人々は、かつてのヨーロッパ貴族の知恵を参考にしているように見えます。

ヨーロッパでは、すでに地域通貨の「ユーロ」が生活通貨になっており、普通に銀行預金をするだけで、複数国へ外国預金をしている環境となっています。また、特にインフレ率が高く、自国通貨資産の価値が下落しやすい新興国では、米ドルやユーロなどの世界の主要通貨で資産形成を組み立てるのが一般的です。これらはアメリカ人の考えとは正反対であり、彼らは、自分の生活の基盤がある場所と、金融資産の投資先を同じにしないのです。

2つの考え方は、それぞれ一理あるように思えますが、どちらが正しいのでしょうか?

その答えは「自国の経済環境と、時代によって正解は異なる」と考えます。過去の日本の例で考えてみましょう。

昭和の日本経済は世界と比べより高い成長を遂げ、株や土地の価格も大きく上昇しました。また為替も、1米ドル360円から200円、100円と強くなりました。その結果、日本人の給料や円資産は、世界基準（米ドルなど）で飛躍的に上昇することになりました。

かつての日本人の豊かさは、海外旅行、ドイツ車やフランス製革製品の購入などに現れていたと思います。このような時代において、生活基盤と金融資産の投資先を揃えるのは大正解の選択だったといえます。

一方、平成の時代では、日本と世界の経済成長率は逆転し、日本人の給料の伸び率が世界に大きく見劣りする30年が続きました。為替は平成の始まりと終わりで1米ドル100円前半と、ほぼ横ばいの水準にとどまったものの、日本人の世界基準で見た豊かさは少しずつ低下したことになります。

また、この期間の日本資産の利回りも、海外と比較して大きく見劣りしました。たとえば、平成時代の日本株式（TOPIX）がほぼ横ばいのなか、同期間の世界株式指数（MSCI World Index）は世界経済の堅調な成長を背景に大きく上昇しています。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/da026161a878dae59fcfcb15960fd88f983fe861