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［ベンガジ（リビア）　２６日　ロイター］ – 武装集団が２６日、リビアの原油パイプラインを爆破し、同国産油量が最大で日量１０万バレル減少する事態に陥った。軍や石油関係筋が明らかにした。

パイプラインはエスシデル港とつながっていた。リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は声明で、産出量が日量７万━１０万バレル減ったと説明した。

軍関係筋によると、武装集団はマラーダ近郊の現場に車２台で乗りつけ、パイプラインに爆弾を仕掛けたという。石油関係筋の１人は、被害状況はなお精査中と話した。爆破が伝わり、原油相場は上昇した。

2017年12月27日 / 06:39
ロイター
https://jp.reuters.com/article/libya-oil-idJPKBN1EK1EB

持ち家ガイジ「・・・・・・」

かしこい

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171224/k10011269571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

12月24日 4時45分 政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向けて、来年３月上旬までに参加１１か国による署名式を行いたい考えで、正式合意に難色を示すカナダを除く１０か国で署名に踏み切ることも視野に、各国と調整を進める方針です。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカが離脱したことを受けて日本を含む１１か国が改めて交渉を行い、先月ベトナムで開かれた閣僚会合で１１か国で協定を発効させることで大筋合意しました。

政府は協定の早期発効に向けて、来年３月上旬までに署名式を行いたい考えで、交渉を主導してきた日本か、自国開催に意欲を示すチリで開催する方向で各国と調整を進めています。

これに関連して安倍総理大臣は２２日、ベトナムのフック首相と電話で会談し、協定の早期署名に向けて引き続き連携していくことを確認しました。

ただ１１か国のうちカナダは、自国の文化を保護するための例外措置が認められていないことなどから、正式合意に難色を示しています。

これに対し日本政府は、アメリカの将来的なＴＰＰへの復帰を促すためにも、協定の早期発効は欠かせないとしてカナダの説得を続けていますが、不調に終わった場合には、カナダを除く１０か国で署名に踏み切ることも視野に各国と調整を進める方針です。

ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckがそれぞれ、ビットコインの送金手数料を値上げした。1回の送金に3000円前後かかる計算だ。

ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckはそれぞれ、ビットコインの送金手数料を12月25日までに値上げした。

　bitflyerは0.0015BTC（約2400円／1BTC=160万円換算）と、従来（0.0004BTC）の4倍弱、Coincheckは0.002 BTC（約3200円／同）と、従来（0.001BTC）の2倍に。両取引所とも「ネットワークの混雑に伴う一時的なもの」としている。

ビットコインは、取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」に取引を記録することで、多重利用や改ざんを防いでいる。送金手数料が高い取引ほど優先して処理される仕組みだ。

　ビットコイン投資ブームで取引量が増えるにつれ未処理取引の量が増えており、速く送金するには、多額の手数料が必要になっている。

　かつては、「送金手数料が安いこと」がビットコインのメリットの一つとして挙げられていたが、現在の手数料水準は、銀行口座を使った円の送金よりかなり割高だ。

　送金遅延の問題を解決するため、ブロックチェーンの外側で取引処理を行う「ライトニングネットワーク」という技術の開発も進められている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/25/news081.html