企業,政治,経済

非正規
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/18(火) 17:28:48.16 ID:CAP_USER
全都道府県で1倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が10人に4人にまで増え、そのほとんどの年収が200万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。

 東京都内で独り暮らしの40代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。1年更新で最長3年の非正社員だ。

 20年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。4年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。いじめやパワハラも経験した。抗うつ剤、睡眠薬、安定剤などが手放せなくなった。

 官庁でも働き、間近で「すべての女性が輝く社会」「1億総活躍社会」といったスローガンを聞いたが、自分のことのようには感じられなかった。

「いまさら何だ」憤り
 安倍政権は今月、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。非正規雇用が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人とされるこの世代について、3年で30万人を正規雇用にする目標を掲げる安倍晋三首相肝いりの施策だ。だが、安定した職を求め、はね返され続けてきた女性は「いまさら何だ」と感じたという。支援策には将来の生活保護費が膨らむのを食い止めるねらいがあると知り、「どこまでプライドをぼろぼろにされるのだろう」と傷つきもした。

 憤ったのは、この女性だけではなかった。経済財政諮問会議の民間議員がこの世代を「人生再設計第1世代」と呼んだと報じられると、ネット上では「上から目線だ」「自己責任論に持ち込む魂胆にみえる」といった批判が噴出。建設や運輸分野の短期の資格取得支援といった施策は「人手不足に対処するためにこの世代を活用しようとの意図が透けてみえる。問題を解決する支援とは言い難い」(日本総研・下田裕介副主任研究員)と、厳しい評価を受けている。

 安倍政権はこの春から、働いた…
https://www.asahi.com/articles/ASM6F73F1M6FULFA04B.html

マネー,経済

 物々交換
1: 安倍ちゃん ★ 2019/06/13(木) 07:18:57.60 ID:taVJwevt9
家庭に眠る不用品が、ほしいものに変わる。

現代版の「物々交換」に迫りました。

※ソースに文章がほとんど無いので動画でご確認下さい。

(ソース)FNN お金なくても購入可能「モノ払い」とは 狙うは中古品「隠れ資産」 https://www.fnn.jp/posts/00419172CX/201906130030_CX_CX 2019年6月13日 木曜 午前0:30

マネー,投資

 チケット転売
1: Hikaru ★ 2019/06/14(金) 00:34:10.16 ID:xZCfzk1H9
チケット高額転売が禁止に。チケット不正転売禁止法 施行 Impress watch 2019年6月14日 00:00 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1190323.html

「チケットの高額転売」が禁止される。 2019年6月14日からチケット不正転売禁止法がスタートし、興行主等による販売価格を超える価格での転売が禁止となる。 違反時の罰則は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方。

人気のコンサートや舞台、スポーツイベントなどのチケットを、業者や個人が買い占め、 オークションやチケット転売サイトなどで定価を上回る価格で販売する「高額転売」の対策としてチケット不正転売禁止法が制定された。

高額転売の問題は、「本当に必要としている消費者にチケットが回らない」、「興行主や出演者などに対価が払われない」など。 加えて、転売時の代金支払いトラブルや、公演中止や延期時の保証が不十分といった課題もある。

チケット不正転売禁止法では、国内で行なわれる映画、音楽、舞踊などの芸術・芸能や、 スポーツイベントなどのチケットのうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が明示された 座席指定等がされたチケット(特定興行入場券)の不正転売等を禁止している。

特定興行入場券の条件は、以下の3点。

販売に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、その旨が券面(電子チケットは映像面)に記載されていること 興行の日時・場所、座席(または入場資格者)が指定されたものであること 例えば、座席が指定されている場合、購入者の氏名と連絡先(電話番号やメールアドレス等)を確認する措置が講じられており、その旨が券面に記載されていること

同法では、特定興行入場券の不正転売と不正転売を目的とした入場券の譲り受けを禁止。 違反した場合の罰則は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方。

チケットを購入した公演に急用でいけなくなった場合は、正規のリセールサイトでの転売を推奨。 正規リセールサイトでは、興行主の同意を事前に得ているため、定価での転売が行なえる。

なお、招待券などの無料で配布されたチケットや、転売を禁止する旨の記載がないチケット、 販売時に購入者や入場資格者確認が行なわれていないチケット、日時のないチケットなどは、特定興行入場券には該当しない。 そのため、チケット不正転売禁止法の対象外となる。

◇ 出典:政府広報オンライン https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1190/323/t01_o.jpg

◇ 特定興行入場券のイメージ https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1190/323/t02_o.jpg

◇ 正規のリセールサイトで転売 https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1190/323/t04_o.jpg

マネー,企業

 ウーバー
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/10(月) 22:51:11.78 ID:CAP_USER
配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービスの配達員らが労働組合の結成準備に入ったことが10日、分かった。ウーバーは働き手とサービスの受け手を仲介する巨大IT企業。働き手を従業員ではなく個人事業主として扱い、社会保険料を負担しないなど雇用責任を回避しているとの批判がある。欧米では報酬などを巡る訴訟が頻発しており、国内でも巨大IT「プラットフォーマー」と労働者の関係に対する意識が強まりそうだ。

 サービス名は「ウーバーイーツ」で、全国10都市圏で展開する。配達員は全国で1万5千人以上に達するとされる。 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061001002059.html

企業,副業,経済

 雇用
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/06(木) 20:14:05.28 ID:CAP_USER
日本商工会議所は6日、中小企業の人手不足の状況について調査結果を発表した。従業員が不足していると回答した企業は66.4%で前回の2018年度調査と比べて1.4ポイント上昇した。4年連続で人手不足感が強まった。業種別では最も不足感が強かったのは宿泊・飲食で81.8%だった。介護・看護は79.2%が不足と答え、上昇率が11.2ポイントと大きかった。

前回との比較が可能になった16年度から4年連続で不足感が強まっている。今回は3月下旬から4月下旬にかけて全国の中小企業4125社を対象に調査し、2775社の回答を得た。回答率は67.3%だった。

また、従業員が不足している企業のうち外国人材を雇用している企業は21.7%だった。今後雇用する予定がある企業は7.7%となった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45772270W9A600C1EE8000/