副業

【けいざい独談】
サラリーマンの副業・兼業を認めよ　人手不足解消の秘策　女性、高齢者、外国人に次ぐ第４の働き手に

　安倍晋三首相が新たな経済政策として打ち出した新３本の矢。特に経済界では名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の引き上げに注目している。しかし、毎年３％超の名目成長が必須となり、なかなか達成を確信できない。その成長の阻害要因に挙げられるのが人手不足問題だ。政府は女性や高齢者の活用で対応しようとしているが、十分ではないのも実情だ。そこで、政府や経済界にぜひ検討してもらいたいことがある。

　それはサラリーマンの就業規定で一般化している「副業・兼業禁止」の廃止だ。公務員は法律で兼業が禁止されているが、民間企業は社内規定だけ。そのため法律の改正などは不要で、会社の規定の見直しだけで対応で済み、即効性もある。そして、この提案はマイナンバー制度の導入で、副業・兼業が会社に発覚することで、生じる問題の解決策にもなりうる。人手不足解消の“秘策”として検討する価値があると考える。

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http://www.sankei.com/premium/news/160203/prm1602030002-n1.html

ＳＴＡＰ細胞論文で不正が認定された理化学研究所の元研究員小保方晴子氏（３２）が２８日に出版した手記「あの日」（講談社）が、ネット通販大手アマゾンの「本の売れ筋ランキング」で１位に躍り出た。 電子書籍「キンドル」の売れ筋ランキング（有料部門）は７位につけている（午前８時現在）。

小保方氏は手記の前書きで「この本の中に真実を書こうと決めました」と出版の意図を説明している。初版発行部数は５万部。

ネット上では「売れるだろう」「単なる収入獲得」「復活の日を信じている」と小保方氏の意図などをめぐって意見が相次いで寄せられている。

事件関係者の手記では昨年６月、神戸連続児童殺傷事件の元少年Ａによる「絶歌」（太田出版、税込み１６２０円）が昨年６月に刊行され、初版１０万部が発売間もなく増刷された。

「あの日」は税込み１５１２円。出版契約の内容は不明だが、印税が１０％なら、本体価格１４００円の１割×５万部＝７００万円が小保方氏に入ることになる。

http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/499782/
2016年01月28日 08時39分

http://www.tokyo-sports.co.jp/wp-content/uploads/2016/01/fb140d5fe8916dca731533b71267f4141.jpg
手記を出版した小保方氏

佐賀広域消防局（佐賀市）は１９日、勤務先に無断で自分名義の不動産を賃貸して少なくとも平成２６年の１年間に約７千万円の収入を得たとして、北部消防署（同市）の男性消防副士長（４３）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。営利目的の副業を原則禁止している地方公務員法に違反すると判断した。

消防局によると、副士長は、佐賀市に所有するマンションなど１５物件を貸し出していた。副士長は、消防局の事情聴取に「父親が経営する不動産会社を手伝っていた」と説明したという。

昨年１０月、副士長が複数のマンションやアパートを購入しているとの情報が寄せられ、消防局が内部調査していた。

田原和典消防局長は「住民の皆さまに誠に申し訳なく、おわびする。二度とこのようなことが無いよう綱紀保持を図っていく」と陳謝した。

http://www.sankei.com/west/news/160119/wst1601190082-n1.html

ブログが話題 「副業バレ防止」の有効打になる？

http://news.biglobe.ne.jp/trend/1229/bdc_151229_5185550753.html

そもそも、同業他社以外で副業禁止しているのは
ジャップ企業だけだわ

ア　ホ　く　さ