副業

メルカリは、中古品の購入や使用に「抵抗感がある」と答えた人が52.9%と前年から8.4ポイント増えたとする消費者調査を発表した。新型コロナウイルスの感染防止で、他人が使ったものに触れるのを嫌う傾向が高まったとみられる。「中古品購入の機会が増えた」という回答も32%と5.5ポイント減った。

調査は8月、フリマアプリの利用者と非利用者500人ずつを対象に行った。特に非利用者は6割近くが中古品購入に抵抗感があると答えており、サービス普及に悪影響を及ぼしかねない。

ただ、調査ではフリマへの出品意欲の高まりを示す結果も見られた。「まだ使えるが不要なモノは売る」に当てはまるという回答は、フリマ利用者で79.8%、非利用者で45%と、いずれも約4ポイント上昇した。

実際、メルカリの国内利用者は20年4～6月期に1745万人と前年同期比で29%増えた。同社は「コロナを機に在宅時間が長くなり、自宅の整理などで中古品を売りたい人は増えた。一方で感染防止で購入意欲は高まりにくい状況」と分析。「サービスの利便性や安全性を磨くことで、利用者の購入意欲を高めたい」としている。 2020/9/30 9:18 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64407150Q0A930C2X30000/

市広報担当を「副業」にしてみる？…登庁必要なし・オンライン人材公募 2020/09/25 12:35 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200925-OYT1T50101/

　神戸市は２４日、広報に関する業務を「副業」として行う人材の公募を始めたと発表した。オンラインで市職員とやり取りするため、神戸に来る必要はない。対象の業務は、広報紙の記事や動画の作成、ホームページの改善策の企画、立案など。書類や面接で４０人程度を選考し、１１月から業務を始めてもらう。

　神戸市では２０１５年度以降、広報や情報技術（ＩＴ）などの専門知識を持つ民間出身者を雇い、業務の効率化を図ってきた。今回はコロナ禍でテレワークが普及したことを背景に、登庁しなくとも働ける人材を広く募集することにした。

　ホームページの改善策を考える報告書の作成は月に１万円、ＰＲ動画の企画立案では１０万円程度の報酬を想定している。

　久元喜造市長は記者会見で「これまでは決められた場所や時間で働く必要があったが、今回はどこにいても神戸の仕事に関われる。副業を機に移住してもらうという副次的な効果にも期待したい」と語った。

　募集は専用のサイト（ https://crowdlinks.jp/lp/kobe) で受け付ける。

　元総務大臣でパソナグループ会長の竹中平蔵氏がテレビ番組で提案した「所得制限付きのベーシックインカム」が、SNSで大きな話題を集めています。

　9月24日10時現在、「ベーシックインカム」「竹中平蔵」が共に日本のTwitterトレンドワードランキングにランクイン。Twitterユーザーは、「所得制限付きのベーシックインカム」についてどのように捉えているのでしょうか。

竹中氏の「所得制限付きのベーシックインカム」提案

　話題になっているのは、9月23日に放送されたBS-TBSの報道番組「報道1930」での竹中氏の提案。

　「所得制限付きのベーシックインカム」と称し、「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人は後で返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」といった案を披露していました。

　　竹中氏は以前から「ベーシックインカムを導入することで、生活保護が不要になり、年金も要らなくなる。それらを財源に」といったベーシックインカム構想についての発言を行っており、今回はテレビ番組で自論を展開した形です。

ベーシックインカムとは？

　ベーシックインカムは、政府が国民に対して最低限の所得を保障する政策で、「最低限の生活」を送るのに必要とされている額の現金を全ての国民に定期的に支給するというもの。ドイツやフィンランドなどでは同様の制度に関する社会実験がすすめられているほか、コロナ禍などの急激な収入減を保障する制度として注目を集めています。

　政府が給付した1人10万円の「特別定額給付金」も「定期的」ではないものの、一律で給付されるという点ではベーシックインカムに似た政策だと言えます。

Twitterでは批判の声

　Twitterでは番組放映時の画面写真と共に竹中氏の提案が広がっていますが、投稿の大半はこの提案に批判的なものです。

　批判が上がっている点は主に3つ。1つは、ベーシックインカムの支給と年金や生活保護などの廃止がセットになっている点への批判です。

　「厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あとは自助で頑張れとするもの」「生活保護も国民年金も廃止するのでは単なる財務省主導の予算カットに過ぎない」など、現在の制度を下回る保障に疑問の声が上がっています。

　2つめは、所得制限など、支給に関する制限が付いている制度はベーシックインカムとは呼べないという点への批判です。なお、ベーシックインカム制度は、高所得者と低所得者の支給額が同じである点がしばしば批判されますが、日本のように累進課税制度を採用している国では、支給金を課税の対象とすれば所得の再分配が行われると考えられます。

　3つめは、「月7万円」という保障額の少なさへの批判です。「『月7万円のベーシックインカム』では、ベーシックな生活を実現できません」など、現代の日本で最低限の生活を送るには、7万円という金額は現実的ではないとする意見が多く上がっています。

　ベーシックインカムは、最低限の生活が保障されていなければ意味をなさない政策。今後もさまざまな検討や実験が必要ですが、導入の際には、必要としている人の生活を十分に支えることができる制度と、付随する社会保障の再整備が求められることになりそうです。

2020年9月24日 https://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/2009/24/news090.html

画像 ttps://i.imgur.com/2tJZokD.jpg

※前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600955285/

11月に発売予定で、9月18日に予約の受け付けが始まった新型の家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）5」をめぐり、 通信販売サイトに高額の出品が相次いでいる。11月に入手する前提の転売品とみられる。

20万～30万円台の値が付けられており、中には定価の7倍にのぼるケースもある。

「転売ヤー（転売屋）が35万円で予約開始しているのむかつくな」「35万円はさすがに草（笑える）」――。 PS5の国内向け予約受け付けが始まった18日午前10時の直後から、ツイッターなどでは怒りの投稿が相次いだ。

PS5の希望小売価格は、通常機で4万9980円（税抜き）。約7年ぶりのモデルチェンジで、 ソニーのゲーム子会社「ソニー・インタラクティブエンタテインメント」が発売する。

日本や米国など7カ国で11月12日に売り出される予定で、 今月18日から販売店のインターネットサイトなどで順次、予約の受け付けが始まった。 https://www.asahi.com/articles/ASN9M4FWJN9MUTIL00M.html

インターネット通販の「楽天市場」では19日午前10時時点で、約25万円のプレイステーション5の予約出品があった https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20200919001036_comm.jpg

【プレステ】Amazon、PS5の高額転売を一律停止に ★2 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600491181/

【プレステ】ついに「PS5」予約開始で早くも争奪戦　アマゾンは瞬殺、39万円で転売する業者も　ヤマダ・ヨドバシなどは抽選 ★５ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600429845/

どうすればええんや？