年収

誰もが目指したい豊かな老後。資産形成期には本業で最大限働くとともに堅実な資産運用を続け、高齢期は資産をなるべく減らさない対策が重要になる。ここ数年で様々な支援材料が急速に増え、自分の人生で活用するかどうかで数千万円程度の差が生まれる。さらに知っておきたいのは共働きの効果。将来の資産額や年金受給額は、がらりと変わる可能性がある。

■進化する運用ツール 「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の掛け…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64516550S0A001C2PPK000/

　人事院が行う２０２０年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を０．０５～０．１カ月引き下げ年４．４０～４．４５カ月とする見通しであることが２日、分かった。人事院の調査で、公務員のボーナスが民間を上回っており、同じ水準まで引き下げる必要があると判断した。
　人事院は毎年、公務員と民間の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。公務員のボーナスは民間の前年冬分と今年夏分が反映される。ボーナスの支給月数に官民で差があれば、０．０５カ月単位で改定を求めている。
　人事院の調査とは異なるが、連合の集計では、１９年冬分の平均回答月数は２．４５カ月（前年実績２．４０カ月）、２０年夏分は２．２２カ月（同２．４５カ月）。他の各種調査なども含め、前年と比較すると昨年冬分はほぼ横ばいで、今年夏分は大きく落ち込んでいなかった。
　今年の勧告は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で給与実態調査が例年より遅れたことを踏まえ、月給に先立ち、ボーナスのみ先行して実施する。月給の勧告内容と時期については、人事院が民間企業の給与実態調査の結果を踏まえ、検討する。

時事通信　2020年10月03日07時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100200949&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は前年比1．0％減の436万4000円で、7年ぶりに減少したことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

　従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げたことが要因とみられる。

　調査は1949年に始まり、約1万8500事業所の約24万人の回答を基に、全体を推計した。19年分を対象とした調査のため、新型コロナウイルスの影響は反映されていない。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/35bab6b6a5d020371c6af6d9bce92da64876a123

　元総務大臣でパソナグループ会長の竹中平蔵氏がテレビ番組で提案した「所得制限付きのベーシックインカム」が、SNSで大きな話題を集めています。

　9月24日10時現在、「ベーシックインカム」「竹中平蔵」が共に日本のTwitterトレンドワードランキングにランクイン。Twitterユーザーは、「所得制限付きのベーシックインカム」についてどのように捉えているのでしょうか。

竹中氏の「所得制限付きのベーシックインカム」提案

　話題になっているのは、9月23日に放送されたBS-TBSの報道番組「報道1930」での竹中氏の提案。

　「所得制限付きのベーシックインカム」と称し、「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人は後で返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」といった案を披露していました。

　　竹中氏は以前から「ベーシックインカムを導入することで、生活保護が不要になり、年金も要らなくなる。それらを財源に」といったベーシックインカム構想についての発言を行っており、今回はテレビ番組で自論を展開した形です。

ベーシックインカムとは？

　ベーシックインカムは、政府が国民に対して最低限の所得を保障する政策で、「最低限の生活」を送るのに必要とされている額の現金を全ての国民に定期的に支給するというもの。ドイツやフィンランドなどでは同様の制度に関する社会実験がすすめられているほか、コロナ禍などの急激な収入減を保障する制度として注目を集めています。

　政府が給付した1人10万円の「特別定額給付金」も「定期的」ではないものの、一律で給付されるという点ではベーシックインカムに似た政策だと言えます。

Twitterでは批判の声

　Twitterでは番組放映時の画面写真と共に竹中氏の提案が広がっていますが、投稿の大半はこの提案に批判的なものです。

　批判が上がっている点は主に3つ。1つは、ベーシックインカムの支給と年金や生活保護などの廃止がセットになっている点への批判です。

　「厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あとは自助で頑張れとするもの」「生活保護も国民年金も廃止するのでは単なる財務省主導の予算カットに過ぎない」など、現在の制度を下回る保障に疑問の声が上がっています。

　2つめは、所得制限など、支給に関する制限が付いている制度はベーシックインカムとは呼べないという点への批判です。なお、ベーシックインカム制度は、高所得者と低所得者の支給額が同じである点がしばしば批判されますが、日本のように累進課税制度を採用している国では、支給金を課税の対象とすれば所得の再分配が行われると考えられます。

　3つめは、「月7万円」という保障額の少なさへの批判です。「『月7万円のベーシックインカム』では、ベーシックな生活を実現できません」など、現代の日本で最低限の生活を送るには、7万円という金額は現実的ではないとする意見が多く上がっています。

　ベーシックインカムは、最低限の生活が保障されていなければ意味をなさない政策。今後もさまざまな検討や実験が必要ですが、導入の際には、必要としている人の生活を十分に支えることができる制度と、付随する社会保障の再整備が求められることになりそうです。

2020年9月24日 https://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/2009/24/news090.html

画像 ttps://i.imgur.com/2tJZokD.jpg

※前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600955285/

どう思う？