投資

夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、50代だと70万7500円が必要――。そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。「非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。

子育て世代に人気の伏見区で暮らすと想定した。傘下の組合員や家族にアンケートを行い、30代は321件、40代481件、50代563件のデータを分析。生活実態と所持品を調べ、「普通の暮らし」の費用を算出した。

　教育では、私立幼稚園、小中高は公立、50代では長男が京都市内の私立大に進むと想定。費用は30代2万8000円、40代3万9000円から50代には13万円に跳ね上がる。うち11万円は大学生の長男の費用だ。

　調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授（社会保障論）は「教育費が家計を圧迫している。必要な賃金を得ている家庭は少なく、奨学金という借金をしたり、アルバイトに追われたりと子供たちがしわ寄せを受けている」と指摘した。

　「普通の生活」は、年代により43～50平方メートルの賃貸マンションで家賃が6万1000～6万7000円▽夫の飲み会は月1回で4000円▽中古の乗用車の維持費に3万7000円▽日帰りの行楽が月1回、4人で5000円――などの内容。

　中澤准教授は「子育て世帯に必要な車の家計への負担が重い。1990年代は30代の平均賃金が必要とされる額にほぼ達していた。非正規労働者の増加に伴って賃金が低下し、今では大企業に勤める一部の人しかこの水準に達していない」と話した。 https://mainichi.jp/articles/20191219/k00/00m/040/013000c

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。

　複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパン（東京）は以前、米国の親会社から業務委託報酬… https://mainichi.jp/articles/20191222/k00/00m/020/097000c

江藤拓農相は20日の記者会見で、農林水産省が所管する官民ファンドの農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）について、2020年度末で新規投資を停止すると発表した。21年度以降は投資回収業務に専念し、終了すれば解散する。累積損失が100億円規模に膨らんだため、農水省は20年度の予算要求を取り下げた。

　機構は農林漁業者が生産、加工、販売などを一体的に行う「6次産業化」の推進を目指し、13年に設立。財政投融資300億円と民間出資19億円を原資に、養殖マグロの販売拡大に取り組む会社に直接出資したほか、地銀などと設けた投資組合（サブファンド）を通じて間接的に食品加工販売会社などに投資してきた。

　しかし、1件当たりの出資金額が平均約1億円と小規模で収益が上がらない一方、人件費や事務所費などがかさみ、19年3月末時点の累積損失は92億円に達した。20年3月末には115億円に膨らむ見通し。江藤農相は会見で「累積損失を解消し、収益を確保することは困難と判断し、損失を最小化するよう投資の計画見直しを指示した」と述べた。

　機構は当初、解散時期を32年度としていた。農水省によると、官民ファンドが期間途中で解散するのは初めて。農水省は今後、専門家を集めた会合を開き、投資などに問題点がなかったか検証する方針だ。【神崎修一】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000101-mai-pol
12/20(金) 22:22

投資をしている人の年収&金融資産、平均額はどれくらい?
https://news.mynavi.jp/article/20191216-940139/

部分最適された業務や属人的な仕事のやり方を残したままRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入する――。今、日本企業限定で一大ブームを巻き起こしているITトレンドである。実践企業の中には「DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環としてRPAを導入した」などと恥ずかしげもなく公言する企業もある。もう、頭が痛いったらありゃしない。

　業務を変革（トランスフォーメーション）しないのに何がDXなのだろうか。DXやRPAなどのバズワードに踊ること自体を否定しないが、少なくともバズワードは「正しく」使ってもらいたい。冒頭の形でのRPA導入は、業務のブラックボックス化と引き換えて業務効率を高めているだけ。誰も業務を分からなくなったときに、どんな惨劇が起こっても知らないぞ。

　まあ、そんな話を何度もこの「極言暴論」で書いてきたが、どうやら多くの日本企業には馬耳東風のようだ。まれにユーザー企業のRPA導入担当者が「木村さんの言う通りだ」と連絡をくれたりするが、そうした担当者からは「RPA導入の前に業務改革が必要と説いても、経営者から何の支援も得られない」との嘆きを聞かされるばかり。うーん、これではどうにもならない。

　間違った形でのRPA導入が大ブームになるなか、絶対に業務改革ができず、しかもRPA導入に不向きな業種の企業までがRPA導入に乗り出している。例えば卸や物流企業だ。これらの企業は多数の客を抱えており、しかも客が製造業や小売業の大手だと客のほうが圧倒的に力が強い。その結果、「お客様は神様です」にならざるを得ず、客ごとの要求に合わせて業務を進めている。

　客ごとにやり方や手順が異なるので、業務を集約できず非効率にならざるを得ない。業務を標準化できれば全て解決だが、客が皆「神様」だからその意向に逆らってやり方を変えるわけにはいかない。だが、人手不足で何とかしたい。そこで世間で評判のRPAを導入しようとなるわけだ。

　だがRPAは本来、金融機関などで定型化された大量の伝票処理などに向くツールだ。ソフトロボットは決まった手順を高速に繰り返すだけだから、当たり前と言えば当たり前だ。客ごとに細分化された業務をRPAでこなそうとすると大量のソフトロボが必要になる。IT部門などが作れるソフトロボの数に限りがあるので、業務全体から見てなかなか効率が高まらない。実際、これが原因でRPA導入が破綻した企業もある。

　それならばということで、IT部門などがソフトロボをまとめて作るのではなく、各部署の担当者に作らせようとする動きもある。確かに担当者が自分の業務に使えるソフトロボをそれぞれ作ったのなら、部分的な効率化の足し算で全体の効率は高まる。しかし、これではExcelマクロと同じ道だぞ。いずれ野良ロボットだらけで収拾がつかなくなる可能性が大だ。 以下ソース https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/121200092/