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不動産経済研究所が18日発表した10月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5%減の2007戸だった。2カ月連続で大きく減り、10月としては調査を開始した1973年以来で最低となった。台風19号の上陸で週末を中心に集客ができなかったことが響いた。

月間契約率は42.6%と好不調の目安とされる70%を大きく下回った。10月としては74年（23.5%）以来、すべての月で比較しても75年8月（42.0%）以来の低水準となった。台風の影響で「1～2週間ほど販売を後ろにずらした物件が複数みられた」（不動産経済研究所）という。販売在庫数は7000戸と2カ月連続で増加した。

1戸あたりの平均価格は5992万円と前年同月に比べ58万円（1.0%）上昇し、1平方メートルあたりの単価も91.4万円と同2.6万円（2.9%）上昇した。用地費の上昇傾向や工事費の高止まりなどを背景に、3カ月連続で上昇した。11月の発売戸数は「白金や豊洲などで予定されている大型物件がけん引する」（同）ことから、前年同月を上回る3500戸と見込んでいる。

近畿圏の10月の新築マンション発売戸数は28.4%減の1271戸となり、3カ月連続で前年同月を下回った。家族向け住戸を中心に価格の上昇基調が重荷となっている。1戸あたりの平均価格は3476万円と一人暮らし向け住戸の販売が増えた影響で前年同月に比べ4.9%低下したが、1平方メートルあたりの単価は71.9万円と同4.7%上昇した。

近畿圏の月間契約率は73.8%と5カ月連続で70%を上回り、販売在庫数は1858戸と前月より減少した。価格上昇を背景に客足が鈍りがちななか、販売予定時期の後ろ倒しが散見されるといい、11月の発売戸数は1500戸程度と前年同月を下回る見通しだ。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/11/18 13:10 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HZZ_Y9A111C1000000/

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す大阪府・市が、事業者に求める条件などをまとめた「実施方針案」に、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）前のIR開業を目指すと明記する方針を固めたことが19日、府・市関係者への取材で分かった。週内にも公表する。詳細な時期は明記せず、12月にも事業者を公募する段階で示す。

府・市は25年万博との相乗効果に期待し、24年度中のIR開業を目指してきたが…

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2019/11/19 13:04 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52338110Z11C19A1AM1000/

経営統合することで基本合意した、ヤフーを傘下に収めるZホールディングス（ZHD）とLINE。両社のスマホ決済の利用者は合計5700万人となる。通販や金融サービスと組み合わせるなど、他社を大きく引き離す巨大経済圏が生まれる。日本のスマホ決済は「1強」時代となるのか、競合の次の一手が出るのか。決済を巡る競争が決戦を迎える。

「日本の決済はキャッシュが中心。スマホ決済の比率はおそらく3～5%。まだまだ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52322230Y9A111C1X11000/

別に進学校って訳でもないけどそれでも授業くらい真面目にしろや

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