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マーケット規模は100億円、中国人富裕層が日本の「錦鯉」を爆買い！中国人の鯉ブームをインバウンドに活かす方法とは？

「泳ぐ宝石」と呼ばれる高級観賞魚の錦鯉が、中国などアジアの富裕層に人気です。

業界団体によると購入者の約8割が外国人とも伝えられており、国際的な人気の広がりとともに相場も上昇傾向にあるといいます。

昨年2018年10月、広島県三原市で開かれた錦鯉のオークションで、中国人の愛好家が提示した過去最高の金額は
なんと2億300万円。この落札に会場に詰め掛けた内外のバイヤーからどよめきの声が上がったそうです。

2億円は異例の高値ですが、最近は品評会で優勝した錦鯉を海外の富裕層が1匹数千万円で購入するケースも珍しくないと言います。

https://honichi.com/news/2019/05/30/nisikigoi/

どや？
普通かｗｗｗ

最 低 投 資 金 額 6 5 0 万 円

最近の半導体業況が数字で表れた。今年１－３月期のサムスン電子の売上高は前年同期比３５％減、ＳＫハイニックスは２６％減となったことが分かった。メモリー半導体価格が前年に比べて下落し、メモリーに注力する両社が大きな影響を受けた。

市場調査会社ＩＨＳマーケットによると、世界半導体業界の１－３月期の売上高は１０１２億ドル（約１２０兆３３００億ウォン、約１１兆円）だった。前年同期比で１２．９％減少した。ＩＨＳマーケットは「四半期別の売上高で見ると、２００９年４－６月期以来の大幅減少となった」とし「１－３月期の半導体市場で勝者はいなかった」と説明した。

世界１０大半導体企業で２番目のサムスン電子の場合、１－３月期の売上高が１２２億ドル（約１４兆５３００億ウォン）で、前年同期比３４．６％減少した。売上高基準で半導体上位１０企業のうち最大の減少となった。

３位のＳＫハイニックス（６０億ドル）と４位のマイクロン（５６億ドル）は前年同期比それぞれ２６．３％減、２２．５％減だった。世界ＤＲＡＭ市場を寡占する３社の売上不振の理由はメモリー不況のためとみられる。

ＩＨＳマーケットによると、メモリーチップ市場は１－３月期の全体売上高が昨年１０－１２月期に比べ２５％減少した。具体的にはＤＲＡＭが２６．１％減、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが２３．８％減。

サムスンやＳＫハイニックスとは異なりパソコン用中央処理装置（ＣＰＵ）が主力商品のインテルは同じ期間、売上高が０．３％減だった。インテルの１－３月期の売上高は１５８億ドルと、世界半導体企業で最高だった。

ＩＨＳマーケットの研究員は「メモリー不況による業績悪化の影響を避けたインテルが１－３月期の半導体市場でトップだった」とし「昨年１０－１２月期にサムスン電子を抜いて２期連続でトップになった」と説明した。ただ、「マイクロプロセッサー事業はパソコン、エンタープライズおよびクラウド部門の需要減少と在庫の増加で沈滞の影響から抜け出せなかった」と伝えた。

これら企業に続いてネットワーク装備用通信チップを生産するブロードコム（４６億７４００万ドル）が５位、アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）・モデムチップなどモバイルチップが主力事業のクアルコム（３７億５３００万ドル）が６位となった。ブロードコムとクアルコムはともに米国基盤の半導体企業で、トランプ政権のファーウェイ（華為技術）制裁に応じている。 https://japanese.joins.com/article/915/253915.html

仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日午前の参院本会議で可決・成立した。20カ国・地域（G20）などの国際会議で使う表現にあわせ、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める。明確な規制がなかった仮想通貨の取引ルールをつくり、相場操縦や風説の流布といった行為を禁止する。

2020年4月に施行する見通しだ。仮想通貨は呼び名を「暗号資産」に改めて、円やドルなどの法定通貨との誤認を防ぐ。新たに仮想通貨を金商法上の規制対象に加えることで、少ない元手で多額の売買ができる証拠金取引にも投機的な売買を抑えるための規制をかける。

金融庁は17年4月、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を念頭に資金決済法で仮想通貨の交換業者に登録制を導入した。ただ、その後もハッキングによる仮想通貨の不正流出やマネロン対策の不備といった問題が噴出した。事態を重くみた金融庁は規制強化に向けた有識者会議を立ち上げてルールづくりを進めてきた。今後、新たな規制のもとで投資家保護を徹底する。 2019/5/31 10:38 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45500720R30C19A5EAF000/