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学生給付金そのまま使って始めたい

約１年前。日本が半導体製造に必要な核心素材の対韓輸出を規制し始めた。その影響に業界は緊張した。生産への支障を心配しなければならない状況だった。当時ある中小企業関係者はサムスン電子の責任もあると話した。「毎年数十兆ウォンの利益を出しながらこの程度の核心素材も国産化しなかった責任を避けることはできない」。この話をサムスンの役員に伝えた。彼は反発しなかった。「仕方がなかった状況があったが、われわれの素顔が明らかになったようだ」と話した。少ししてサムスン電子とＳＫハイニックスは韓国国内の協力会社に日本製を代替できる製品を作ってほしいと「ＳＯＳ」を打った。

協力会社は準備ができていた。サムスンとＳＫハイニックスは積極支援した。１年もたたずに日本製に代わる製品を開発するのに成功した。市場はこれを高く評価している。協力会社の株価が最大２倍まで上がった。「技術独立」で先に立つ企業に投資するファンドも高い収益率を記録中だ。

◇国産化に速度出す企業ら

日本の森田化学工業、ステラケミファなどフッ化水素専門化学企業は創業１００年になる企業だ。そのノウハウで生産するフッ化水素を韓国企業が国産化するのに１年もかからなかった。ＳＫマテリアルズは１７日、慶尚北道（キョンサンブクド）の栄州（ヨンジュ）工場で９９．９９９％の超高純度フッ化水素ガスの量産を始めた。半導体用ウエハーに微細な回路を刻み必要のない部分を洗い落とすこの製品は半導体のナノプロセスに必須の材料だ。昨年７月に日本政府が対韓輸出規制を始める時にはこの製品を量産できる韓国企業はなかった。

ＳＫマテリアルズは足早に対応した。６カ月で製品を開発し栄州に生産工場を作った。その後サンプルテストを経て今月から本格的に半導体工場に納品を始めた。ＳＫマテリアルズ関係者は「ガス型高純度フッ化水素の国産化率を０％から７０％に引き上げることが目標」と話した。日本企業の輸出量は３０％ほど減った。ＳＫマテリアルズの株価は１年前と比べ２６％上がった。

◇協力会社は成長

来月１日には日本政府が対韓輸出を制限して１年になる。規制品目には半導体とディスプレー生産に必須の高純度フッ化水素、フォトレジスト（感光液）、フッ化ポリイミドが含まれた。韓国の大企業は素材需給多角化に向け休む暇もなく駆け回った。韓国国内の協力会社は大きく育った。海外に１００％依存した製品を相次いで国産化した。これら企業の時価総額は２倍に拡大した。

東進（トンジン）セミケムもそのうちのひとつだ。フォトレジストを作る企業だ。フォトレジストは半導体ウエハーに回路を印刷する露光工程に必要だ。この会社は３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤを作るのに必要なフッ化クリプトン（ＫｒＦ）フォトレジスト分野では市場シェア１位だ。２０１０年にＤＲＡＭなどに使われるフッ化アルゴン（ＡｒＦ）フォトレジストを韓国で初めて開発した。しかし日本のＪＳＲやＴＯＫなどに隠れ日の目を見なかった。依然として会社全体の売り上げでＡｒＦフォトレジストが占める割合は５％台にすぎないが、その可能性を認められている。

東進セミケムはサムスン電子が非メモリーラインで使う極端紫外線（ＥＵＶ）用フォトレジストの国産化にも乗り出している。まだ国産化できていない品目だ。東進セミケムのほかＥＮＦテクノロジーも開発を進めている。

◇「新たなサイクル迎えるだろう」

市場はこれら素材部品企業に高い点数を与えている。韓国政府が素材・部品・装備企業を積極的に育成している上にサムスン電子などが増設に出て需要も支えているためだ。昨年６月末に１万５０ウォンだった東進セミケムの株価は最近３万ウォンにタッチした。ＥＮＦテクノロジーの株価も１年前と比較して６７％上がった。ＳＫマテリアルズと同じように高純度フッ化水素を国産化したソルブレインホールディングスの株価も１年間で９４％上昇した。

関連ファンドも良い成績を出している。昨年８月に設定された後「愛国ファンド」「克日ファンド」と呼ばれた「ＮＨアムンディ必勝コリア株式型ファンド」の収益率も善戦した。韓国の素材・部品・装備企業に投資する商品で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５０００万ウォンを投資して関心を集めた。２６日基準でこのファンドの設定後収益率は３１．０２％だ。サムスン電子、ＳＫハイニックス、ＳＮＦテクノロジー、トクサンネオルクス、ＳＫマテリアルズ、東進セミケムなどに投資して収益を出した。

https://japanese.joins.com/JArticle/267511

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2020/6/26 2:16 (2020/6/26 5:18更新) 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60775450V20C20A6EE8000/

【ロンドン=佐竹実】中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）は25日、英国に研究と製造の拠点を建設すると発表した。初期投資額は10億ポンド（約1300億円）。英政府は次世代通信規格「5G」での同社製品採用の是非を見直している最中だが、同社は重要市場として投資を続ける。

ファーウェイによると、拠点を作るのは大学や研究機関などが集まるケンブリッジ。約400人を雇用して研究開発をするほか、光ファイバー通信向けの装置などを製造する。光ファイバー関連ビジネスの国際的な中核拠点と位置づける。同施設は2017年から計画し、このほど地元自治体の許可を得たという。

英国政府は1月に、5Gの基地局などの35%に限って同社製品を使うことを認めた。だが完全排除を求める米国が強く反発。英与党・保守党内にも中国への過度な依存を見直すよう求める声が強まり、政府は一度容認したファーウェイ製品について排除も視野に再検討を始めた。

こうした動きを受け、ファーウェイは5月23日、「英政府は1月に5Gネットワーク建設への参加を認めた。英国で20年以上事業を行う民間企業としてネットワーク接続を維持できるよう支援する」との声明を出した。 以下ソース 2020/6/26 3:05 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60820400W0A620C2000000/