投資

新型コロナウイルスのパンデミックに悩まされている世界で皆さんは、自然災害が恐ろしいことをまさに痛感しているだろう。しかし、見方を変えればいい。ピンチこそチャンスになるのだ。

東日本大震災の津波は「危機」だった。だから私はさらに投資した。災害や危機に関する記事を見たら、投資を考えることだ。いい投資家になりたいなら、「危機」を念頭に置いてほしい。

例えば、エアラインの株価などは大きく下落している。さらなる感染拡大を避けたい各国がヒトの移動を制限することで、各航空会社は減便や運休を余儀なくされたからだ。世界中のエアラインの株価は大きく下落しているが、絶好の機会になっている可能性は高い。

ではこれから、どんな産業に投資していけばいいのだろう。私の見方を紹介しておこう。

次に成功する「産業」 私はいま、ブロックチェーンに注目している。

私はビットコインなどの仮想通貨には否定的な立場だが、ビットコインの根幹の技術「ブロックチェーン」には素晴らしい未来があり、最も面白い分野だと思っている。

取引記録をデータベース化したブロックチェーンは、私たちが知っているすべてを変え、変化させる。将来的にはブロックチェーンの登場によって、銀行などで働く多くの人が仕事を失うかもしれないが、自動車の登場によって馬車がなくなったように、これまでも新しいイノベーションが多くの人々の仕事を奪ってきた。それと同じことが起こるだけのことだ。

各国政府はブロックチェーンに対してすでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いといわれている中国だ。2019年10月に行われた中国共産党中央委員会では、習近平国家主席が「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。すでに国を挙げた産業育成に舵を切り始めている。

今後は金融業界だけでなく、非金融業界にも応用が進むだろう。ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改竄ができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンラインシステム上で管理することで、さまざまな認証もできるなど便利な世の中になる。

この技術は大きく世界を変える可能性を秘めている。多くの人の職を奪う一方、多くの職も生み出すはずだ。今後は、ブロックチェーンや人工知能（AI）の知識を持つ者が成功することになるだろう。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73209

→２カ月に渡るもみ合いを上放れ、株価は一時４万8970円まで上昇
→売り方が買い戻し迫られる状況に－あすなろ投資顧問の藤井氏

任天堂株が２カ月に渡るもみ合いを上放れ、２年３カ月ぶりの高値となった。新型コロナウイルス感染による巣ごもり長期化でゲーム需要が持続するとの観測が強まり、足元で蓄積された売り圧力を跳ね返そうとしている。

　　任天堂は17日に一時2.9％高の４万8970円と、2018年３月以来の日中高値を付けた。昨年12月とことし４月の高値水準である４万7000円台を先週に抜けて以降、上値追いに拍車がかかっている。


任天堂株の推移/高値ラインを上抜け/Source:ブルームバーグ

　　あすなろ投資顧問の藤井勝行シニアマーケットアナリストは、「この２カ月近く、経済活動再開で巣ごもり需要が減退するとみられ、海外投資家や個人投資家の空売りが増加していた」と指摘。しかし、国内外で感染第２波リスクが高まる中、「巣ごもり需要が改めて見直されていることや外国証券の強気判断も引き続き評価されている」と言う。信用取引では売り残が買い残を上回る状況にあり、「逆日歩がついて売り方が買い戻しを迫られている」と言う。

　　中国の北京市は新型コロナの集団感染が広がり、緊急対応レベルを上から２番目の「レベル２」に引き上げ、全ての学校の休業を指示。米フロリダ州では16日、１日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新した。
□北京市が緊急対応レベル引き上げ－学校閉鎖、市外への移動も制限 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-16/QC0XJ4T1UM0Z01

　　ＪＰモルガン証の森はるかアナリストは10日付ゲームセクターリポートで、「『with COVID-19』の長期化も想定される中、ゲームはソーシャル・ディスタンスを保ちつつインタラクティブな体験が可能なエンタテイメントとして中期的な需要の拡大が続くと考える」と分析。任天堂については「業績安心感は強く来期以降はカタリストも豊富」などとし、投資判断の「オーバーウエート」を継続した。

2020年6月17日 13:33 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-17/QC1T7HDWRGG601

［東京　１９日　ロイター］ – 政府は６月の月例経済報告で、景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、５月の判断から上方修正した。景気判断を上方修正するのは２年５カ月ぶり。

先行きについては、社会経済活動の再開や経済対策の効果から「極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」としたが、国内外の新型コロナ感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があると指摘。内閣府は「（景気の）急落は止まったが、浮揚していく力があるかどうかは今後次第」（幹部）と慎重にみている。

項目別では「個人消費」「業況判断」を上方修正し、「雇用情勢」は「弱い動きとなっている」と前月の「弱さが増している」から表現を変更した。

＜消費に持ち直し感、課題は雇用の回復＞

業況判断は、前月の「急速に悪化している」から「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」に修正した。５月中旬から徐々に緊急事態宣言が解除され、５月の景気ウオッチャー調査では景気の現状判断ＤＩは現状・先行きともに上昇した。

個人消費は「急速な減少が続いている」から「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」に変更。新幹線の利用者数が復調したことや家電販売が増勢に転じたことを例に、内閣府は「これまで落ち込んでいた消費のリバウンドが出て、持ち直し感がある」（幹部）と分析している。カード支出に基づく動向をみると、個人消費は５月後半には上向きの動きがみられたという。

雇用情勢は、休業者数の急増や就業者数の大幅な減少もあり、判断は「弱い動きとなっている」とした。労働時間の縮小に伴い給与も減少しているが、内閣府幹部は、日本経済の回復には労働時間や給与水準、労働力人口の復元が必要条件だと指摘した。

＜「輸出」は据え置き、世界経済の不確実性は依然高く＞

輸出の判断は「急速に減少している」の文言を据え置いた。５月の貿易統計では輸出は大幅に減少、特に米国・欧州向けが急減し、中でも自動車の不振が目立った。情報関連材や半導体製造装置など一部では持ち直しがみられるものの、「輸出の動きは相手国の経済状況に大きく依存している」（内閣府幹部）中で、世界的な新型コロナ感染第２波、第３波の到来が懸念される。

「生産面、出荷面はそろそろ底打ちではないかということが期待されるが、（生産や出荷は）海外情勢に依存しているので、不確実性が高い」（同）と警戒感を示した。

2020年6月19日 / 12:06 ロイター https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKBN23Q0EH

世界の株式市場では大規模な金融緩和政策に支えられた余剰マネーが成長株に向かう基調が続いている。その勢いを示すのが自動車株の時価総額だ。米国の電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額は株価急上昇によりトヨタ自動車に迫る。理由を探ると流動性相場特有の投資環境が見えてくる。

17日の東京株式市場ではトヨタやホンダなど自動車株が軒並み下落した。各国で経済再開が進むにつれて自動車株も復調しつつあるが、… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60470350X10C20A6EN1000/

新型コロナウイルスの感染拡大による相場変動により、スマートフォン金融のＬＩＮＥ（ライン）証券の１日平均株式売買代金がコロナショック前と比べて約3.6倍に跳ね上がっていたことが分かった。オンライン専業証券各社で売買代金や新規口座数が急伸したが、スマホ証券でも同じ傾向が確認できたことになる。

　　ＬＩＮＥ証が17日までにメディア向けのオンライン説明会で明らかにした。同証は直近の口座数や売買代金の実数を公開していないが、相場が大きく下落を始めた２月25日を挟んで前後30営業日を比べたところ、売買代金のほか、１日平均の約定件数は約2.5倍、同稼働口座数は約２倍に増えたという。

出席したイ・ウォンチョル取締役はコロナ下でのデジタルトランスフォーメーションの進展でネット証券の優位性がより目立ったとして「コロナショックは今後の証券界に大きな変化をもたらす可能性が非常に高い」と期待を示した。同社の顧客属性は５月末時点で投資初心者が58％、20代、30代が計53％と他のオンライン証券と比較的似た構成になっている。

昨年８月の営業開始以降、投資信託や外国為替証拠金取引（ＦＸ）など順次商品を拡充させてきており、17日からは毎月、指定した投資信託を自動で買い付ける積み立て投資サービスを開始すると発表した。最低1000円から利用できるという。ＦＸは３月16日のサービス開始から３カ月で４万口座を超えたことを明かした。

　　スマホ金融をめぐっては、ＳＢＩホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが提携を発表。大和証券グループ本社傘下の「ＣＯＮＮＥＣＴ（コネクト）」が７月初旬に開業を予定するなど競争が激化している。

　　ライン証の米永吉和共同最高経営責任者（Ｃｏ－ＣＥＯ）は説明会で「足元で大きなムーブメントになっていることは大変いい環境」と述べた上で「ラインらしいユーザーインターフェース、ユーザー体験を提供できるのが強みだ」と自信をのぞかせた。

　　同証はＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングスが共同出資して設立。決算公告によると、2019年12月期は40億円の営業損失を計上している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-16/QBZSWBDWRGG101