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【韓国】日本企業の在韓資産を現金化=「文化財」は如何なるのか?日本が取り得る対韓対抗措置・制裁はあまり無い
経済
1: 新種のホケモン ★ 2020/11/02(月) 21:57:14.11 ID:CAP_USER 韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、日本の対応は如何なるのか? 「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の無効化・空洞化が招く日本の対抗措置を予測してみたい。 旧朝鮮半島出身者らへの慰謝料・賠償金の為に韓国が日本企業の在韓資産を現金化する準備をしている。日本はこれが1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為としている。 「日韓基本条約」本文及びその付属協定・交換公文と言う条約パッケージの一体性を維持する為、日本はそのパッケージに制約されず、対抗措置・制裁が取り得る事となる。 それでは「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」... -
米国株、バイデン勝利で一時記録的な全面高に。下げ要因だったトランプから開放され市場は歓喜
経済
1: ヒップアタック(庭) [US] 2020/11/05(木) 07:15:39.53 ID:0JlPxEzM0 BE:318771671-2BP(5500) sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif Big Tech Stocks Climb As Blue Wave Doomed, Easing Antitrust Woes https://finance.yahoo.com/m/51d8fc37-203c-391a-9bbf-6fe952fbf177/big-tech-stocks-climb-as-blue.html バイデン270で揉める要素が減り、景気対策は遠からず通るだろうし、 貿易も自由化されて経済活性化。 GAFA解体やキャピタルゲイン増税などは共和上院が止める可能性が出てきて バカのトランプだけが退場。 最高の着地点と受け止められた模様 6: 雪崩式ブレーンバスター(SB-Android) [AU] 2020/11/05(木) 07:18:17.01 ID:H6Nf9fYX0 要は資金の行き先が無くてみんな株価を買いた... -
【経済】GDP大幅反発、年18%増 7~9月期の民間予測 4~6月期の落ち込みは取り戻せないと想定 [ブギー★]
経済
1: ブギー ★ 2020/11/02(月) 19:36:43.60 ID:qGEJot5z9 民間シンクタンク各社は2日までに、7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値の予測を発表した。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が5月下旬に東京都などを含め全面解除され、経済活動が再開したことで10社平均は前期比年率18・9%増となった。年28・1%減と戦後最悪の急落を記録した4~6月期から大幅な反発を見込む。 10社のエコノミストによる予測幅は23・7%増~15・1%増。4四半期ぶりのプラス成長となるが、4~6月期の落ち込みを全て取り戻す水準には至らないと想定した。 https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/477483?rct= 2: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/02(月) 19:37:4... -
どうしてここ数年世界中が好景気だったのに日本だけ経済衰退していたのは何故?
経済
1: 令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [DE] 2020/11/02(月) 07:57:50.36 ● BE:828293379-PLT(13345) 日本人がアベノミクスで豊かになれなかった理由、河野龍太郎氏が解説 河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミストインタビュー 特集 アベノミクス 継承に値するのか 第2次安倍政権発足以降、日本銀行は超低金利政策や長期国債の大量購入などの異次元金融緩和に踏み込んだ。それを背景に、安倍政権は追加財政を繰り返した。その結果、低採算の企業やプロジェクトが増え、日本の生産性上昇率や潜在成長率は低下し、実質賃金は低迷した。日本人は豊かになれなかった。超低金利と財政拡張が潜在成長率低下をもたらしたメカニズム、そのデメリットを回避する方策について、BNPパリバ... -
【経済】7-9月GDP速報値 大幅改善も先行き不透明感強まる 調査会社予測
経済
1: ムヒタ ★ 2020/11/02(月) 08:46:16.25 ID:CAP_USER ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の速報値が今月16日に発表されます。前の3か月が歴史的な落ち込みになったことの反動もあって、年率換算で20%前後の大幅な改善になるものの、先行きの不透明感は強まっているという予測が多くなっています。 今月16日に発表されることし7月から9月までのGDPについて、民間の調査会社など10社がまとめた予測では、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス3.6%から5.8%となっています。 これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス15.1%から25.4%となり、比較が可能な1980年以降で最も高い伸び率だった12%を上回ると見込んでいます。 内訳をみますと、「個人消...