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［東京　２２日　ロイター］ – 東京証券取引所は２２日、スルガ銀行(8358.T)株式への注意喚起を発表した。第三者委員会の調査内容に関する不明確な情報が報道されているため。

日本経済新聞は２２日付朝刊で、シェアハウス投資に絡む不正融資を巡りスルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が判明したと報じた。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が１兆円規模に上るという。

問題の日経ソース（電子版） スルガ銀、不適切融資１兆円　第三者委調査 審査資料改ざん　：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34398450R20C18A8MM8000/ 関連ニュース ホットストック：スルガ銀がストップ安、不適切融資1兆円報道で売り注文集まる | ロイター https://jp.reuters.com/article/%20-idJPL3N1VD0CV?il=0

2018年8月22日 / 10:07 ロイター https://jp.reuters.com/article/jpx-suruga-bank-idJPKCN1L703O

　インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。

　東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。

　アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできないが、同規模の売上高を持つ国内小売りの１０分の１以下だ。

　巨大な物流施設に日用品や食料品、書籍など多彩な商品を保管。顧客がパソコンやスマホでほしい商品をワンクリックで注文すると、最速で当日や翌日に手元に届く――。日本の国税関係者によると、米アマゾンはこの一連の販売システムが知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」を受け取っている。

　これで課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減っている。「もうけの多くが知的財産の使用料として持っていかれている」（国税関係者）という。日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。

　アマゾンは海外で法人税を納め…

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残り：1172文字／全文：1880文字 2018年8月20日05時00分 https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDJ6S36JTSEA01

ドイツ銀行トレーダー、トルコ危機で２週間に約40億円荒稼ぎ

Donal Griffin、Sridhar Natarajan
2018年8月16日 11:28 JST
・トルコ・リラが約20年ぶりの大幅安となった10日に1000万ドル余り
・ＣＥＥＭＥＡ地域の資産値下りで利益が得られるポジション

トルコの経済混乱に伴う新興市場資産の値下がりでドイツ銀行の債券トレーダーらは２週間で3500万ドル（約39億6800万円）の利益を確保した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、中東欧・中東・アフリカ（ＣＥＥＭＥＡ）を担当する部署のトレーダーらはトルコ・リラが約20年ぶりの大幅安となった10日に1000万ドル余りを稼いだ。この部署は同地域内のいずれの資産が値下がりしても利益が出るポジションを組んでいたという。

　　関係者によれば、アディティア・シンガル氏が統括するこの部署が今年稼いだ利益は約１億3500万ドル。同部署は為替と金利商品およびＣＥＥＭＥＡの借り手に関連するクレジットを取引する。

　　一方、ニル・ラビーンドラン氏がトップを務めるクレジットチームは今年4500万ドルの利益を得ているが、その約25％をこの１週間の債券・デリバティブ（金融派生商品）トレーディングで稼いだと、関係者は話した。

　　ドイツ銀の広報担当、チャーリー・オリビエ氏（ロンドン在勤）はコメントを控えた。

原題：Deutsche Bank Traders Said to Reap $35 Million on Turkey Turmoil（抜粋）

2018年8月16日 20:10 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34230690W8A810C1EA1000?s=2 トルコリラの急落を受け、日本で販売されているトルコの債券や株式を組み入れた投資信託が大幅に値下がりしている。前年末比の下落率が5割を超えるケースもあり、トルコ関連投信全体では資産額が約2000億円目減りした。地理的には遠く離れたトルコ発のショックが、日本の個人投資家に打撃を与えている。

「トルコの通貨や債券の売買が困難で、必要な取引ができない」。大和証券投資信託委託や三菱UFJ国際投信は、リラ建て債券で運用する投信の購入と解約申し込みを一時停止した。リラ急落の影響でトルコの金融市場が混乱し、売買注文を出しても取引が成立しにくくなっているためだ。

大和投信が申し込みを停止した「トルコ・ボンド・オープン」は、13日の1日だけで基準価格が前営業日に比べて22%も下落。前年末比では53%安と半値以下になってしまっている。

日興リサーチセンターによるとトルコ株・債券などリラ建て資産を組み入れる投信は52本。軒並み大きく値下がりし、前年末に4146億円あった運用資産は、15日時点では2044億円まで減少している。トルコリラが前年末比で4割前後下落。トルコの株式相場も同約2割安となっているためだ。

トルコショックは資産運用のうえで悪いタイミングに重なった。トルコは8月21日から24日まで犠牲祭と呼ばれる休日に入り、金融市場も休場となる。このため、一部の投信は15日ごろから月末まで購入・解約の申し込みを受け付けていない。投資家は損失回避の売りなども出すことができないことがある。

トルコは政策金利が18%程度と高い。低金利による運用難に苦しむ日本の個人マネーを集めやすいとして、トルコ関連投信を運用会社が多数組成し、証券会社も積極的に販売してきた経緯がある。

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）でサマータイムの廃止の是非をめぐる検討が始まった。 執行機関である欧州委員会はEU全域を対象にした世論調査をふまえ、具体的な対応を判断する。日本では2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて導入論議も浮上してきたが、 1970年代から夏時間が定着している欧州では、健康面への悪影響から廃止を求める声が広がる