政治

米国株式市場は急落し、主要３指数は軒並み３％超安で終了した。世界的な新型コロナウイルス感染再拡大を巡る懸念や、間近に迫る米大統領選への警戒感が圧迫した。

売りは引け直前に加速し、ダウ工業株３０種.DJIは９４３ドル安と７月終盤以来の安値で引けた。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXも、６月１１日以来の大幅な下げを記録した。

追加コロナ経済対策を巡る協議が大統領選前に合意にこぎ着けられない可能性も重しとなった。

ドイツとフランスは２８日、コロナ感染第２波への対応として、新たなロックダウン（都市封鎖）を決定。米国内では前日、１２州でコロナ感染症の入院者数が過去最多を記録した。

Ｓ＆Ｐ１５００航空株.SPCOMAIRは４．３％安。コロナ禍の打撃を被っているホテルやレジャー関連銘柄も売られた。

米大統領選の結果が１１月３日に判明しないことへの懸念を反映し、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）は６月１５日以来の水準に上昇した。

ロイター／エプソンの世論調査によると、全米レベルでは民主党のバイデン候補の支持率が再選を目指すトランプ大統領を１０％ポイント上回っているが、激戦州では接戦となっている。

原油安に追随し、エネルギー.SPNYは４．２％安。

幅広い銘柄に売りが広がる中、情報技術.SPLRCTも４．３３％下落した。２９日に四半期決算を発表するアップル (AAPL.O)、アルファベット(GOOGL.O)、フェイスブック(FB.O)は総じて４．６％以上の下げを記録。マイクロソフト(MSFT.O)とアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)も安い

以下ソース https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN27D34N?__twitter_impression=true

ttps://i.imgur.com/vhOYQaE.jpg

EUさん…

新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業にネガティブな影響を与えた。そして、起きるのが、業界を問わない冬の「ボーナス崩壊」だ──。

【表】新型コロナの影響で大きくダウン…、景気変動を表す「景気動向指数」の推移

冬の「ボーナス崩壊」　住宅ローン払えずマイホーム手放す家庭も

「機械部品加工メーカーに勤める夫から、『冬のボーナスがなくなりそうだ』と告げられました。減ることは覚悟していましたが、まさかゼロとは……。ウチには幼い子供が2人いて、これまで特別定額給付金や貯金でなんとかしのいできましたが、ボーナスなしでは12月のボーナス払いの住宅ローンが払えず、貯金をもっと取り崩して生活しなくてはなりません」

　都内在住の30代主婦はそう頭を抱える。例年ならばこの時期は、冬のボーナスを何に使うかで心がウキウキするはずだ。だが今年は思いもよらなかった新型コロナウイルス流行による各社の業績低迷で、冬のボーナスは「厳冬」が予想される。

　すでにマイホームを手放した人もいる。夫が飲食関係で働く千葉県在住の40代女性が打ち明ける。

「新型コロナの影響で店の売り上げは壊滅的。夫の給料が半分に下がり、夏のボーナスももらえませんでした。私も働いていた飲食店のパートを解雇されました。貯金でやりくりしていましたが、もう底をつきそうです。残り1000万円ほどある住宅ローンの支払いも滞っていました。夏過ぎに裁判所から競売開始決定通知書が届き、マイホームを差し押さえられました。なんとか任意売却に切り替えられましたが、いまは主人の実家で細々と生活をしています」

　4月には緊急事態宣言が出され、ステイホームや自粛、時短勤務などで経済が低迷し、各企業の業績が悪化した。まず負の影響が出たのが夏のボーナスだ。ニッセイ基礎研究所上席エコノミストの上野剛志さんが指摘する。

「厚労省が大企業を中心に調査した結果、夏のボーナスは全体で2.1％減でした。なかでも鉄鋼、化学、機械、運輸、サービス業の分野の減少が目立ちました」

　そして、さらなる落ち込みが予想されるのが冬のボーナスだ。

続きはソース元にて https://news.yahoo.co.jp/articles/eb44f3c53105d169e7eb57297f2010bb73c6b1c4

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、各国の中央銀行などが検討を進めている「デジタル通貨」によって、将来的にドルの基軸通貨体制が崩れる可能性があると指摘しました。

　ＩＭＦが１９日に発表した報告書では、各国の中央銀行や民間企業が検討を進めている「デジタル通貨」について、「デジタル技術の急速な発達で採用の可能性が高まっている」と強調しました。その上で「当面はアメリカドルが支配的な基軸通貨であり続けるかもしれないが、デジタル化によってこれまでの想定よりも急速に変化が起きる可能性がある」として、「デジタル通貨」の流通で将来的にドルの基軸通貨体制が崩れる可能性があると指摘しました。

　これに対し、ＦＲＢのパウエル議長は１９日、「研究の最前線に居続ける必要はあるが、早さよりも適切な対応が大事だ」とデジタル通貨の導入に慎重な見方を示しました。

　デジタル通貨については、中国が一般市民が参加する「デジタル人民元」の実証実験をすでに始めるなど開発を先行させていて、ドルに代わる新たな通貨をめぐって覇権争いが激しさを増しています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4106739.html

国際通貨基金（IMF）が14日に発表した財政報告には、ちょっとしたサプライズがあった。

世界全体で政府債務が国内総生産（GDP）に匹敵する規模まで膨張する予測自体は意外感はない。驚きだったのは、新型コロナウイルスへの対応を巡り「積極的に財政政策を活用すべき」としたうえで「低金利の恩恵で高水準の債務残高は当面はリスクにならない」と明言したことだ。15日にはゲオルギエバ専務理事が「企業や家計への支援を拙速に遮断するべきではないというのが我々の大きなメッセージだ」と踏み込んだ。

IMFは従来、経済・金融危機の後始末について、各国に「早急な緊縮が必要」と迫るのが常だった。「最強の番人」のお墨付きは、世界経済に事実上、MMT（現代貨幣理論）が適用されつつあるという見立てに説得力を与える。

自国通貨建ての国債は債務不履行のリスクはなく、インフレが脅威になるまでは財政支出を拡大できるし、そうするべきだ――。これがMMTの主張のひとつだ。懐疑論をよそに、中央銀行とタッグを組んで巨額の財政支出を賄う姿はMMTの壮大な社会実験の様相を呈している。

コロナ禍が招き寄せた「強制MMT」。その余波は当然、金融・資本市場にも及ぶ。真っ先に大波をかぶるのは債券市場だ。

米国では長期金利の指標の10年物国債利回りが4月以降、0.7%前後の狭いレンジにほぼ押し込められ、月末値ベースの金利変動幅は平均0.06%程度と「コロナ前」の3分の1程度に縮小した。すでに長期金利を操作するイールドカーブ・コントロール（YCC）を導入済みの日本でも、金利変動が一段と乏しくなっている。

米連邦準備理事会（FRB）の要人からは「市場からデュレーションを取り去ることも可能だ」との発言も漏れてくる。債券の期間が長いほどさまざまなリスクを織り込んで利回りが高くなるのが市場の力学。これを封殺する発想は、やはりMMTに近い。MMTの旗手、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は近著「財政赤字の神話」で「（国債の）金利は常に政策判断で決まる」と言い切っている。

市場からダイナミズムを奪えば、金利動向から物価や景気の先行きや財政リスクを読み取るのは困難になる。長年、債券市場をウオッチしてきた岡三証券の高田創氏は「日本国債が『生体反応』を失って久しい。クレジット市場もその後を追うだろう」と話す。

「企業の分析なんて、やるだけ無駄。クレジット投資は『安くなったら黙って買いましょう』ぐらいしか言うことはない」。あるベテラン市場関係者はあきらめ顔だ。「証券化商品も低格付け債もバブルの域に入っているが、コロナ対応の疑似MMTと金融社会主義的な政策で、今の構図はそうそう崩れそうもない」と嘆く。実際、国内社債のスプレッド（上乗せ金利）は「コロナ前」の水準を回復。海外の低格付け債もデフォルト率の上昇に逆行するようにスプレッドが縮小傾向にある。

国債からクレジットへ「強制MMT」の波が広がり、金融市場の「見えざる手」の力は衰える。クレジット市場は、08年の金融危機を含め、過去には異変をいち早く告げる「炭鉱のカナリア」として機能してきた。そのシグナルが弱まれば、危機の火種を探知するのは難しくなる。

債券ほど官製相場のグリップはきつくないが、カネ余り主導で進む株高にも同様の危うさが漂う。米著名投資家のハワード・マークス氏は「政策効果が支配的になりすぎて、『良い企業かどうか』という問いがかき消されてしまっている」と警鐘を鳴らしている。

今の苦境を乗り切るにはMMTに近い政策しか選択肢はない。その影が「見えざる手」が覆えば、資源配分とマネーの流れがゆがみ、成長の鈍化や局所的なバブルを招く懸念が強まる。コロナは市場経済の心臓部にとっても深刻な脅威になりつつある。

2020/10/19 13:45 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65106390W0A011C2000000/