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東大教授「将来は消費税率を35~60%にする必要がある」
政治
1: 風吹けば名無し 2020/05/21(木) 23:02:31.81 ID:4XzOcNFW0 12~16年にかけてカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のゲイリー・ハンセン教授、 南カリフォルニア大学のセラハティン・イムロホログル教授、アトランタ連邦準備銀行シニアエコノミストのリチャード・アントン・ブラウン氏、 東京大学大学院の北尾早霧教授などが行った日本の経済・財政についての研究では、一般均衡モデルで推計が行われている。 歳出の削減を行わずに消費税の増税だけで債務比率を一定の値に抑えようとすると、消費税率を35~60%にしなければならない、という結果になった。 2: 風吹けば名無し 2020/05/21(木) 23:02:42.49 ID:4XzOcNFW0 おソース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=... -
【日本経済研究センター】4~6月GDP、年率21%減 民間予測、マイナス幅最大に [孤高の旅人★]
経済
1: 孤高の旅人 ★ 2020/05/14(木) 17:17:06.07 ID:rwFc/f3Y9 4~6月GDP、年率21%減 民間予測、マイナス幅最大に 2020.5.14 17:02 https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4811019.html 日本経済研究センターが14日まとめた2020年4~6月期国内総生産(GDP)の民間エコノミスト予測平均は、物価変動を除いた実質で前期比5.89%減、このペースが1年続くと仮定した年率換算では21.33%減となった。 新型コロナウイルスの影響が拡大し、比較可能な1980年以降ではリーマン・ショック後の09年1~3月期(年率17.8%減)を超え、最大のマイナス幅を見込む。 4月初旬にまとめた予測平均は年率11.08%減だったが、その後に緊急事態宣言が全国に拡大し、店舗休業や外出自粛が広がった... -
小麦2カ月ぶり安値 シカゴ先物 在庫高水準で
経済
1: HAIKI ★ 2020/05/14(木) 17:16:44.22 ID:CAP_USER 小麦の国際相場が下落している。国際指標であるシカゴの小麦先物の13日終値は1ブッシェル5.10ドル。直近高値をつけた3月下旬から12%下落し、2カ月ぶりの安値をつけた。 米農務省が12日に発表した需給報告で、2020~21年度の小麦の世界期末在庫見通しが、事前予想を大幅に上回る3億1千万トンとなった。過去最高の在庫水準で、需給の緩みから売りが優勢となった。 続きはソース元で https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59090860U0A510C2EN2000/ 50: 名刺は切らしておりまして 2020/05/15(金) 07:20:15.38 ID:IUZddJYH >>1 最近ゴルゴ13で見たわ、穀物相場の話 2: 名刺は切らしておりまして 2020/05/14(木) 17:18:48.72 ID:... -
BBC 「新型ウイルスの経済支援で、最も積極的な対応をしたのが日本」
経済
1: バックドロップ(東京都) [KR] 2020/05/11(月) 05:37:57.19 ID:/dYjcpbt0 BE:306759112-BRZ(11000) 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン(都市封鎖)が世界中で敷かれ、各国が緊急事態に陥っている。 1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。 国際通貨基金(IMF)によると、4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル(約478兆9000億円)相当の緊急措置を承認している。 この額は、その後数週間は増加傾向にある。 では、各国の経済支援を比較するとどうだろうか。 米コロンビア大学経済学部のセイハン・エルジン教授は、世界中の同僚と連携し、166カ国の対応を追跡してきた。 エル... -
【半導体】中国3兆円国家ファンド 狙うは次の東京エレクトロン
経済
1: HAIKI ★ 2020/05/11(月) 22:48:13.54 ID:CAP_USER 新型コロナウイルスの感染拡大は人々の生活を一変させた。収束後もすべてが元に戻るわけではなく、人、企業、国などが営みを続けるうえでの新たな「常識」となって定着しそうなものも多い。 各地で芽吹いている「ニューノーマル」を追う。今回のテーマは「自給自足目指す中国ハイテク産業」 1月23日から4月8日まで76日間に及んだ湖北省武漢市の都市封鎖。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため世界で最も厳格な人の移動と経済活動の制限が敷かれた。 スーパーなど市民生活に必要な業種を除き、原則として企業活動は制限された。だが実はその中で、当局から特別許可を与えられ「例外」として稼働を続けた企業がある。 スマート...