政治

主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。介護保険は高齢化が進む中で現役の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない。

介護保険料は40歳以上のすべての人が負担する。40～64歳の現役世代で企業に… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55721670X10C20A2MM8000/

“消費税率 段階的に引き上げを” ＩＭＦが日本に提案

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。

ＩＭＦは10日、日本の経済状況と今後の課題を分析する最新の報告書を公表しました。

この中でＩＭＦは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のＧＤＰ＝国内総生産は25％下振れする可能性があるとしています。

そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10％から15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。

ＩＭＦは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。

一方、ＩＭＦは日本のことしの経済成長率をプラス0.7％と、前の年よりも低い伸びを想定していますが、新型コロナウイルスの感染拡大が今後、日本経済に与える影響を注視しています。

2020年2月11日 8時28分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280881000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/K10012280881_2002110822_2002110828_01_02.jpg

★1が立った時間　2020/02/11(火) 11:32:53.80 前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581407405/

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.0%減で、年率では3.9%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。

実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。

項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。

設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。

輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.7%のプラスだった。

同時に発表した19年通年のGDPは実質で前年比0.7%増、生活実感に近い名目で1.3%増だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HUX_X10C20A2000000/

? ＪＰモルガン日本ＥＴＦから350億円流出、１日としては過去最大

? 日本の中国需要などへの依存を考慮すれば当然の動き－ＴＩＡＡ幹部

日本が新型コロナウイルスを封じ込められなければ経済成長は一段と下振れするとの懸念から、投資家は日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）から資金を引き揚げている。

　　ブルームバーグの集計データによると、「ＪＰモルガン・ベータビルダーズ・ジャパンＥＴＦ（ＢＢＪＰ）」から12日に３億1500万ドル（約350億円）が流出した。同ＥＴＦからの１日の流出額としては2018年６月の設定以来最大となった。同ＥＴＦの規模は約40億ドル。

　　ＪＰモルガン・チェースが同ＥＴＦの発行済み口数の約90％を保有しているため、今回の資金引き揚げに同行が関係している可能性が高いとみられている。

　　ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト20人余りを対象に実施した調査によると、2019年10－12月（第４四半期）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率マイナス3.8％と予測されており、リセッション（景気後退）入りのリスクも浮上している。さらに13日には新型肺炎感染者の日本国内での初めての死者が発表され、国内での感染拡大懸念が強まった。



　　ＴＩＡＡの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は、「日本、特に自動車セクターが中国の経済成長と需要に依存していることは確かであり、同セクターは大きな打撃を受けている」と指摘。「これを考慮すれば、資金流出はある程度当然と言える」と説明した。

　　ＪＰモルガンの広報は、今週の同ＥＴＦからの資金流出に同行が関わっていたかについてコメントを控えた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iGBpN4pJT0RE/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/740x-1.png

ＢＢＪＰの持ち分内訳は以下の通り（２月12日現在）。

社名

ティッカー

ポジション

金額（USD）

ポジション変化

総資産価値の割合

トヨタ自動車 7203 JP　　 277万 1億9680万 0 4.5 ソニー 6758 JP　　 135万 9550万 0 2.2 ソフトバンクグループ 9984 JP　　 175万 9200万 0 2.1 三菱UFJフィナンシャルグループ 8306 JP　　 1380万 7180万 0 1.7 キーエンス 6861 JP　　 199,200 7040万 0 1.6 リクルートホールディングス 6098 JP　　 169万 6970万 0 1.6 武田薬品工業 4502 JP　　 167万 6700万 0 1.5 KDDI 9433 JP　　 170万 5320万 0 1.2 三井住友フィナンシャルグループ 8316 JP　　 146万 5210万 0 1.2 ホンダ 7267 JP　　 192万 5210万 0 1.2

2020年2月14日 9:11 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-14/Q5NXEO6K50XW01

政府がマスク増産に向け設備投資するメーカーに対し、補助金を交付する方針を固めたことが12日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要は急増しており、品薄に対応するため生産能力を高める。

2020/2/12 19:16 (JST)　共同
<https://this.kiji.is/600269485689980001