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【経済】「休業要請は必要最小限に」調整進める考え 西村経済再生相
経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/04/12(日) 18:51:10.21 ID:CAP_USER 新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置について、「私権の制約を伴うものであり、措置は『必要最小限に』という規定がある。都道府県知事が自由に、恣意的に取れるというものではない。基本的対処方針に大きな方向性が示されているので、それに沿って対応してもらうのが基本だ... -
原油の「価格戦争」に幕 主要産油国が異例の協調減産
経済
1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/13(月) 13:28:52.87 ID:O3I+6AVE9 【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアを中心とする石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は日本時間13日未明に開いた緊急テレビ会議で、日量970万バレルという異例の協調減産で最終合意した。OPECプラスはこれをテコに、米国など枠外の産油国に、あわせて日量300万~500万バレルの負担を求める。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急ブレーキで世界の原油貯蔵能力が限界に近づくなか、主要な産油国が一転して協調に動き出した。 協調減産は異例ずくめだ。過去のOPECやOPECプラスの会合では日量200万~300万バレルの生産調整で激しく紛糾してきた。今回合意した減産は、ロシアやサウジ... -
【経済】消費急減 イオン7割減益 今期営業、コロナで20年ぶり水準 外出自粛、各社に打撃
経済
1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/11(土) 10:35:44.26 ID:4uP+ML1Q9 小売りや外食といった消費関連企業の業績が急速に悪化している。新型コロナウイルスの感染拡大でインバウンド(訪日外国人)需要がほぼなくなり、足元では緊急事態宣言を受けた店舗の一時休業も広がる。イオンとJ・フロントリテイリングは2021年2月期の営業利益が前期比で約7割減る見通し。外出自粛による巣ごもり需要を捉える企業もあるが、収束が長引けば、一段の悪化も避けられない。 「売り上げ面でかつてないほどの… 2020/4/11付 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57932900Q0A410C2EA5000/ 3: 名無しさん@1周年 2020/04/11(土) 10:36:25.91 ID:q4IwBPMf0 それでも黒字か 6: 名無しさん@1周年 2020/04/11(土) 10... -
【悲報】億り人になりそこねる【株は怖いよ】
経済
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/10(金) 15:12:27.410 ID:l2e3ernK0 デイトレは才能ないからやってない。 コロナ騒動で、損切りしないで眺めてたら酷いことになってるwww 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/10(金) 15:13:32.782 ID:ztWCHv9E0 数字出してよ 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/10(金) 15:16:01.811 ID:l2e3ernK0 画像ちょいまって 7: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/10(金) 15:20:28.833 ID:l2e3ernK0 おまたせ! 9: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/10(金) 15:22:09.130 ID:zsU+LQ2r0 おいおいマジかよ 10: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/10(金) 15:23:30... -
「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」
経済
1: おでん ★ 2020/04/09(木) 17:22:21.90 ID:3TMIfjJV9 新型コロナウイルスの影響が長期化し、観光業界が苦境に立たされている。 政府は7日に緊急事態宣言を出し、新たな経済対策をまとめたが、事態の収束は見通せない。 国内有数の観光地、北海道小樽市では「もう限界に近い」との声が上がる。 今月初旬、小樽市が集計した数値が地元関係者に衝撃を与えた。 2月まで多くの人が行き交っていた小樽運河近くの観光バス駐車場の利用が、3月は6台にとどまった。 ■観光バス99.5%減の衝撃 前年同月(1343台)と比べると99・5%減。「観光客が消えた」と市の担当者は表現する。 緊急事態宣言の対象は東京や大阪、福岡など7都府県で、北海道は含まれなかったが、観光需要の回復は当面見込め...