経済

・ＴＳＭＣ抱える台湾はサプライチェーンの「チョークポイント」 ・地政学的要因によるサプライチェーンの突然混乱あり得るとの指摘も

台湾との公的交流をやめるよう中国に迫られる各国政府は、世界がどれほど台湾に依存しているかを認識しつつある。

自動車業界で最近広がった半導体不足を巡る懸念は、台湾の重要性を浮き彫りにした。特に、半導体ファウンドリー（受託生産）世界一で米アップルがスマートフォン向けの半導体を頼る台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の存在は大きい。

日欧米の自動車メーカーはそれぞれの政府に助けを求め、台湾とＴＳＭＣは対応を要請された。事情に詳しいフランス当局者によれば、マクロン仏大統領とドイツのメルケル首相は昨年、半導体不足の可能性について話し合い、欧州独自の半導体業界の育成を後押しする必要性で一致した。

バイデン米政権の発足後も米中の緊張関係が和らぐ公算は小さいとみられる中で、半導体産業をリードする台湾は世界的サプライチェーンの地政学的な要衝「チョークポイント」となっている…

続きはソース元で https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-27/QNIYCMDWRGG401

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は26日、2021年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長見通しを10月から0.8ポイント引き上げ、プラス3.1％に上方修正した。新型コロナウイルス感染拡大に対応した財政政策やワクチン接種の進展を見込む。

　世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表した。21年後半には19年末の経済活動水準を取り戻すが、世界との比較ではコロナの影響による落ち込みは大きく反動増も鈍くなる見込み。

bloomberg 2021年1月26日 22:00 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-26/QNIQQWDWRGG501

［東京　２６日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は２６日、衆院・財務金融委員会で、
日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。
その上で、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。
２％の物価安定目標に近づけば、金融緩和からの出口戦略を模索する方針を示した。

桜井周委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

桜井委員が日本のかつてのデフレは「貨幣現象か」と問うたのに対し、
黒田総裁は「通常の場合、物価の動向は貨幣的な現象であり、金融政策がインフレもデフレも防止すべきだと言える」と述べた。

しかし「日銀として最大限の金融緩和をしてきたが、その下でも２％の物価目標が達成されていない。
金融政策に一定の限界があった」とし、各国の中央銀行と同様に責任を感じていると語った。

(和田崇彦　編集：田中志保)
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210126-00000133-reut-bus_all"

　2020年の世界の海外直接投資（FDI）において、中国がアメリカを抜いて最大の投資先国になったことが、国連機関が24日発表した報告書で分かった。

　アメリカは昨年、海外からの新規投資が前年比でほぼ半減。世界トップの座から陥落した。

　一方、中国は海外からの直接投資が前年比4％増に。世界経済において中国の影響力が増している状況が改めて明らかになった。

■中国が「世界経済の中心」へ

　国連貿易開発会議（UNCTAD）の年次報告によると、昨年の海外直接投資は中国に対するものが1630億ドルで、アメリカは1340億ドルだった。

　2019年はアメリカが2510億ドル、中国が1400億ドル、新規の海外直接投資を受けていた。

　中国は昨年、新規海外投資の受け手としてアメリカを上回ったが、海外投資の総額ではアメリカがいまだ、投資先として他国を圧倒している。

　これは、アメリカが過去数十年間にわたって、国際的に最も魅力的な投資国だったことを反映している。ただ複数の専門家が、中国がアメリカに代わり国際経済の中心的な存在へと近づいていることが今回の報告で強調されたと指摘している。

…続きはソースで。 https://www.bbc.com/japanese/55792791 2021年1月25日

野村総合研究所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1163万人のうち、少なくとも7.7％に当たる90万人が「実質的な失業状態」にあるとの推計結果を公表した。

　総務省の労働力調査によると、昨年11月の女性の完全失業者数（原数値）は72万人。90万人と合計すると計162万人となり、女性の失業率は2.3％から5.2％まで跳ね上がる。休業手当など支援策の存在を「知らない」とする人も多く、生活難が潜在化している。

　調査は、同研究所が昨年12月、20～59歳のパート・アルバイト女性約5万6千人にアンケートを実施した。 https://this.kiji.is/726671733350137856?c=39550187727945729