経済

ってもこんなの長く続かないだろうけど

【ロンドン=篠崎健太】英議会下院は4日、欧州連合（EU）からの離脱延期を政府に求める法案を賛成多数で可決した。ジョンソン首相は「どんな状況でも10月31日に離脱する」と反発し、国民の信を問う総選挙を提案したが、法案成立を優先したい野党の大半が解散動議に棄権し、必要な賛成を得られなかった。10月末の「合意なき離脱」の回避に向け前進したものの、英政局の混迷は当面続きそうだ。

【関連記事】英首相、「10月末離脱」へなお強硬　解散再提案も（有料記事） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49432820V00C19A9000000/

離脱延期法案は賛成327、反対299で可決された。10月19日までに新たな離脱案が英議会で承認されなければ、10月末から2020年1月末への離脱延期をEUに申請するよう、政府に義務づける内容だ。最大野党・労働党がとりまとめ、審議入りを支持して3日に与党・保守党を除名されたハモンド前財務相ら約20人も賛成した。

野党側は法案を上院でも速やかに通し、9日の週の議会閉会までに成立させることを目指している。女王が承認して発効すれば、何としても10月末にEUを離脱すると訴えてきたジョンソン氏が「合意なき離脱」に突き進む道は狭まる。与党は大量除名によって下院の過半数を大きく割り込んでおり、政権基盤の弱体化は避けられない。

ジョンソン氏は可決直後の演説で、離脱延期法案を「EUに主導権を渡すものだ」と批判した。EU首脳会議の直前の10月15日に総選挙をすると提案し「引き続き私が首相なら、より良い離脱案に基づき10月31日にEUを離脱する」と訴えた。保守党の支持率は足元まで上昇傾向にあり、EU離脱に対する支持を選挙で取り付け、10月末の離脱実現を狙った。

下院は5年の任期固定制で、任期満了前に総選挙を行うには全議員（定数650）の3分の2以上の賛成が必要となる。もともと野党は政権打倒へ総選挙に前向きだが、いま解散となれば離脱延期法案の成立が揺らぎかねない。労働党など大半はジョンソン氏の提案に乗らず、解散動議の採決結果は賛成298、反対56で条件を満たさなかった。

労働党のコービン党首は解散動議の討論で「離脱延期法を通してから総選挙に賛同する」と述べた。目先は合意なき離脱の回避を優先した形だが、10月末の合意なき離脱の回避が固まり次第、解散に応じる可能性がある。

ジョンソン氏は10月末の離脱をなお模索する構えで、政権と議会の攻防は続きそうだ。アイルランドとの国境問題に関する「安全策（バックストップ）」を離脱案から削除するよう、EUに求めていく方針だ。EU側は再交渉に応じない構えで一貫し、協議は難航が避けられない。離脱問題が大きく前進するのは、いずれ行われる総選挙後の公算が大きくなった。

2019/9/5 3:50 (2019/9/5 7:07更新) 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49432220V00C19A9000000/

→日銀はすでに追加緩和について腹を決めている－ソニーＦＨの菅野氏 →マイナス金利の引き下げが最も有力な選択肢とエコノミストは予想

積極的な金融刺激策を断行してきた日本銀行の黒田晴彦総裁が、金融市場で追加緩和を迫る新たな圧力にさらされている。

　　日本国債利回りが日銀の目標レンジの下限を下回り、円相場は企業にとって居心地のよい範囲の限界水準で推移しているほか、インフレが再び低下しつつあるからだ。

　　さらに、他の中央銀行が自国・地域経済支援の強化に動いていることも、黒田総裁が同じような行動に出ることを駆り立てている。同総裁が取り得る選択肢としては、マイナス金利の深掘りや資産買い入れ拡大、長期金利の許容変動幅の拡大などがある。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i95oVQvYizRk/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png 試される日銀の限界/金利低下と円高が日銀を挟み撃ち

　　ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは、「日銀は恐らくもう追加緩和について腹を決めている」と述べた上で、「ＦＥＤ（米連邦準備制度理事会）やＥＣＢ（欧州中銀）が動くときに日銀は何もしないまま円高リスクを取れない」と語った。

　　モルガン･スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅氏らエコノミストは、日銀が行動するならマイナス金利の引き下げが最も有力な選択肢と予想。元日銀審議員の白井さゆり氏も、円高が一段と進むようなら、日銀はマイナス金利の深掘りに追い込まれる可能性があるとの見方を示した。

　　農林中金総合研究所の南武志主席研究員によれば、2008年の世界金融危機時のように、他の中銀に後れを取ることを日銀は最も恐れている。

原題： BOJ Looks Increasingly Cornered and in Need of More Stimulus（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-02/boj-looks-increasingly-cornered-and-in-need-of-more-stimulus

2019年9月3日 12:22 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX880ZT1UM0W01

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190910-00423801-fnn-pol

内閣改造 ほぼ出そろう…　安倍政権“総仕上げ”顔ぶれ
9/10(火) 18:16

それに加えて、河井克行氏が法務相、菅原一秀氏が経済産業相、衛藤晟一首相補佐官が一億総活躍・少子化担当相、武田良太氏が国家公安委員長と、それぞれ初入閣が固まっている。

独、中国に投資増促す 首脳会談　香港「平和解決を」

【北京=羽田野主】訪中しているドイツのメルケル首相は6日、中国の李克強（リー・クォーチャン）首相、習近平（シー・ジンピン）国家主席と相次いで会談した。
メルケル氏は李氏との会談冒頭で「あらゆる中国企業のドイツへの投資を歓迎する」と語り、独景気の浮揚に向けて投資促進を求めた。

習氏もメルケル氏に「両国は経済大国として自由貿易と多国主義を守る必要がある」と発言し、中国市場の開放を強調してドイツ企業の進出を促した。

メルケル氏は6～7日の日程で中国を訪問している。メルケル氏には独自動車メーカー首脳ら企業経営者らが同行している。ドイツの最大の貿易相手は中国。ドイツ経済は輸出不振で減速感が強まっている。米中対立で景気に不安を抱える両国が経済連携で一致した。

米国が唱える次世代通信規格「5G」からの華為技術（ファーウェイ）排除を巡る問題など、中国企業の投資受け入れには国際的な懸案もある。
メルケル氏は共同会見で、対独投資を促す一方で「国家戦略にかかわる部門や重要なインフラへの投資には審査をする」とも話した。李氏は「ドイツがより多くの中国企業を受け入れ、一部製品の輸出規制を緩和するように望む」と応じた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49534080W9A900C1FF8000?s=0