経済

※夜の政治スレ

参院選が公示され、17日間の選挙戦が始まった。選挙結果は常に経済や社会の動きに左右されてきた。
足元の景気や産業構造の変化、人口減少など様々な要因が有権者や日本の民主主義にどんな影響を与えているのかを分析する。

安倍政権の支持率に変化が起きている。日本経済新聞社による6月の世論調査で

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チャートは語るfeat.参院選(上)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4693860004072019SHA000?disablepcview=&s=3

関連スレ
【朝日】若者に際立つ安倍政権支持★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562042632/
毎日新聞取締役・小川一「安倍政権の支持率、20代は7割…権力に反発する、怒れる若者は消えてしまったのか」ネット「変態捏造報道…
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1562415919/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011985731000.html

上場企業の株式に投資している個人株主の数が昨年度、６％余り増え過去最高になりました。
消費者に身近な「ソフトバンク」や「メルカリ」などの株式上場が続いたことが背景にあります。

東京証券取引所のまとめによりますと、国内の上場企業に投資している個人株主の延べ人数は昨年度、
343万人余り増え、5473万人になりました。５年連続の増加で過去最高を更新しました。

５年前から始まった個人投資家向けの少額投資非課税制度＝ＮＩＳＡの利用が広がっていることに加え、
昨年度は特に「ソフトバンク」や「メルカリ」など消費者に身近な企業の大型上場が相次いだことが
個人株主の増加につながったとみられるということです。

また、老後に「およそ2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をきっかけに、
投資への関心が高まり資産運用に関するセミナーの参加者が増えています。
このため海外投資家の取り引きが多い東京株式市場で、個人の取り引きがどこまで増えるか注目されます。

東証は「個人株主が増えれば取り引きが活性化し、市場によい影響を与える。個人の資産運用のニーズも
高くなっているので今後も増加傾向は続くだろう」と話しています。

シリコンバレーの労働者がどれだけ稼ぐか

Googleの従業員は、毎年平均246,804ドルを家に持ち帰っています。

2018年のFacebookの平均支払額は228,651ドルで、2位にしてはそれほど開きはありませんでした。

上位7つのうち、Twitter、Square、Workday、Nvidia、Intelで、従業員の平均収入は10万ドルを超えています。

米国労働統計局によると、米国の労働者の平均賃金は年間47060ドルです。

2010年の金融危機の後、議会は上場企業に労働者の給与の中央値の支払いを米国証券取引委員会に要求する法律を可決しました。

法律の下では、給与はCEOの給与と比較され、著しい収入の不平等を示すことになります。

Googleの親会社であるAlphabetは、昨年の平均支払額が197,274ドルから246,804ドルへと最も大きく増加しました。これは約25パーセントの増加です。

Alphabetの報道官は報道に、5万ドルの急上昇の理由は同社がストックとストックオプションを配布していることにあると語った。

しかし、ブルームバーグ氏によると、グーグルの労働者の半数以上は、賃金の中央値を考慮に入れていない臨時労働者および契約労働者であるという。

Facebookの高給にもかかわらず、2018年の平均支払額は2017年から約12,000ドル減少した。

中略

レポートの著者は、労働者が家を借りるためには1時間に60.96ドル（年間で127,000ドル近く）を稼がなければならないと述べています。

大手ハイテク企業の中で、Amazonは昨年最低給与の中央値の1つを持っていて、28,836ドルで入ってきました。

しかし、これは小売大手のほとんどの従業員がソフトウェアエンジニアではなく倉庫の従業員であるためです。

International Business Machines Corporation（IBM）も、平均給与の中央値が55,088ドルと低いようです。

しかし、これはその従業員のほとんどが米国外にいるためです。 2017年のNew York Timesのレポートによると、IBMの従業員数はインドに13万人、米国に10万人未満です。

従業員の給与とCEOの給与を比較すると、多くの創業者とCEOの給与がそれぞれの純資産と一致しないため、この差は驚くほどではありませんでした。

アルファベットCEOのLarry Page、FacebookのCEOであるMark Zuckerberg、そしてTwitterのCEOであるJack Dorseyは、昨年の年間給与が1.50ドル以下であった。

ちなみに、Yahoo!Japanの地方拠点従業員の年収は150万円です。

google翻訳 一部割愛
https://en.brinkwire.com/us/how-much-silicon-valley-workers-make-google-employees-take-home-an-average-of-246804-every-year/

僕は前者で

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-25028556-bloom_st-bus_all
　ドイツ銀行は株式事業から撤退するほか、今年第２四半期（４－６月）に28億ユーロ（約3400億円）の純損失を計上する。
クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は収益性の向上と同行投資銀行部門の縮小を目指している。

７日の発表によると、ドイツ銀は大規模再編の費用として2022年末までに74億ユーロの計上を想定しており、今年と来年の配当を取りやめる。
今回の事業再編で約１万8000人が削減されるという。
ドイツ銀は伝統的に強みだったフィクストインカム事業の縮小も見込んでいる。

約740億ユーロ規模のリスク加重資産が新たな非中核部門の一角になり、再編計画の一環として同行の資本バッファーは縮小される。
再編の財源として増資する計画はないと明らかにした。

ドイツ銀はリテール・商業銀行部門責任者フランク・シュトラウス氏とシルビー・マテラット最高規制責任者（ＣＲＯ）の取締役２人が
今月退社することも明らかにした。投資銀行部門を率いるガース・リッチー氏の退職は５日に発表していた。