経済

皇位継承に伴って10連休となる東京証券取引所。連休明けの市場の動きに、警戒感が高まっている。世界経済が抱えるリスクを専門家と点検し、マネーの行方を展望する。

火災保険5～9％値上げへ　損保大手4社、10月改定
5/8(水) 21:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00000175-kyodonews-bus_all

　東京海上日動火災保険など損害保険大手4社が、火災保険料を10月に全国平均で5～9％値上げする方針を固めたことが8日、分かった。値上げは2015年以来、4年ぶり。昨年は大型台風や豪雨が相次ぎ、各社の保険金支払いが増加したため、料金改定で収益を改善する。10月には消費税増税も控えており、家計の負担が増えそうだ。

　値上げ幅は全国平均で東京海上が6～7％、損保ジャパン日本興亜が5～7％、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が6～9％。保険料は建物が木造か鉄筋コンクリートかどうかや用途などによって変わる。

日本経済は年初にゼロ成長になったとの見方が強まっている。民間15社のエコノミストの予測によると、1～3月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算の平均値で前期比0.003%増とほぼ横ばいだった。中国経済の減速に伴う輸出減が続き、国内の設備投資にも影を落とす。日本経済の停滞が鮮明になれば、消費増税の先延ばし論が再燃する可能性がある。

日本経済は2018年7～9月期に台風や地震など自然災害が相次ぎ、マ

日本経済新聞
2019年5月8日 23:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44546910Y9A500C1EE8000

→トランプ大統領が気にかけているのは金融市場 →18年のオフショア人民元はドルに対して5.5％下落した

中国は米国との貿易戦争で金融市場を標的とする武器を持っている。 大量の米国債保有と為替相場だ。ただ、こうした武力に訴えれば、代償も大きそうだ。

　　トランプ米大統領が2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品の関税を引き上げれば報復すると中国は表明している。しかし、関税に対して関税で対抗するのは中国が採りそうな戦略ではないと、米外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー上級研究員（国際経済）は話す。

　　「米国の関税に対して中国が同額の米製品に関税をかければ、その中には中国の輸出品の一部になる製品も混じるだろう」と同研究員は指摘。関税による報復は「多くの場合中国を直接傷付けるだろう」と述べる。

　　トランプ大統領は金融市場に気にかけている。これに注目して中国は次のような武器を使うことができる。

□人民元切り下げ 　　中国当局は、自国経済に対する米関税の影響を相殺するために人民元を切り下げることが可能だ。2018年のオフショア人民元はドルに対して5.5％下落し、トランプ大統領をいら立たせた。中国が意図的に通貨を弱くしたとの臆測も浮上した。

　　ただ、15年に人民元を事実上切り下げた際に資本流出に見舞われた経験が、当局をためらわせるだろうと、ＵＢＳグループの中国担当チーフエコノミストの汪涛氏は言う。

□米国債売り 　　中国は１兆1000億ドル相当の米国債を保有しており、保有高は外国勢の中で最大。この保有を減らすことは強力な武器になる公算だ。昨年は、中国当局が米国債買いを減速または停止することを促しているとの報道が債券市場を動揺させた。

　　しかしこれについても、 コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのストラテジスト、エド・アルハッサイニー氏は、中国が米国債を売って「米国債利回りが急上昇すると、残りの保有米国債の価値が下がるほか、ドルの急騰を招く恐れがある。「財政と為替安定性へのリスクは、この戦略の恩恵を上回る公算だ」と指摘している。

インタビュー動画は元ソースでご覧下さい ＩＮＧの大中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏が語る (Source: Bloomberg)

原題：China Is Armed With Powerful Market Weapons in Duel With Trump（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-09/china-is-armed-with-powerful-market-weapons-in-duel-with-trump

2019年5月10日 12:39 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-10/PR9PRJ6K50ZU01

俺だけじゃないよな？
俺を安心させてくれSay Yes