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【国際】中国経済が減速、河南省“iPhoneの街”から消えた労働者 全人代はあす開幕へ ※映像
マネー
1: 次郎丸 ★ 2019/03/05(火) 01:54:16.91 ID:J1VPkEej9 中国“iPhoneの街”から消えた労働者 全人代はあす開幕へ 2019年3月5日 火曜 午前0:53 https://www.fnn.jp/posts/00413390CX 中国経済が減速。 米中貿易戦争の影響が指摘される中、5日から重要政策を決める「全人代」が開催される。 5日に開幕する中国の全国人民代表大会・全人代。 中国の国会にあたり、その年の重要政策が決定される。 その全人代を前に、4日の会見で、中国全人代の張業遂報道官は「われわれは、アメリカと衝突せず、対抗せず、互いに尊重し協力し、利益を得られるよう努めている」と述べた。 米中貿易戦争の影響も受け、減速する中国経済の実態が、ある都市でかいま見えた。 中国内陸部の河南省鄭州市。 数千人... -
【IT】日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/03/04(月) 14:49:01.34 ID:CAP_USER いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 ... -
毎月の給料明細を見るたびに思うんやけどさ
マネー
1: 名無しさん@おーぷん 2019/03/04(月)08:53:13 ID:8SJ 厚生年金高すぎやろ、毎月2万強持って行きおってからに 2: 名無しさん@おーぷん 2019/03/04(月)08:59:55 ID:E3u なんだかんだ税金で6万くらい持ってかれるのはやるせない 3: 名無しさん@おーぷん 2019/03/04(月)09:00:56 ID:B89 まぁそんなもんだよね 4: 名無しさん@おーぷん 2019/03/04(月)09:05:29 ID:Y4J 全体の二割取られるのは解せん 5: 名無しさん@おーぷん 2019/03/04(月)09:06:21 ID:lMK 税金多すぎやろ舐めてんのか 6: 名無しさん@おーぷん 2019/03/04(月)09:07:39 ID:E3u >>5謎の敵「嫌なら日本から出てけ!」 7: ■忍法帖【Lv=12,ゆうしゃ,q5y】 2019/03/04(月)09:08:07 ID:sKQ 年金とかワイらに関係ない... -
【マネー】ふるさと納税、返礼品をもらったあなたに「税務署」がやってくる 肉、魚、野菜…すべて一時所得です
マネー
1: ニライカナイφ ★ 2019/03/03(日) 11:10:07.37 ID:0q64Xmsj9 ◆ ふるさと納税、返礼品をもらったあなたに「税務署」がやってくる 肉、魚、野菜……すべて一時所得です 高級食材や豪華家電が実質タダでもらえたと思ったら、突然税務署から電話が来て、こってり絞られてしまった。 他人事かと思うかもしれないが、誰にでも起こりうる、まさかの落とし穴が存在する。 2018年は、かつてないほどにふるさと納税熱が激化した年だった。 実質2000円の負担で、A5ランク和牛や北海道産の毛ガニ、取れたての高原野菜などが手に入るふるさと納税。 返礼品は年々高額化し、管轄の総務省は返礼率が30%を超える品物には税金の控除を取り消す、という規制案まで検討しているほどだ。 こうした「ふるさ... -
【経済】会社員が不動産ローン20億円、突然の「融資中止」通告 「1法人1物件スキーム」大手銀行が問題視
マネー
1: 次郎丸 ★ 2019/03/04(月) 11:21:39.67 ID:U3seP+qB9 会社員が不動産ローン20億円、突然の「融資中止」通告 2019年3月4日10時0分 https://www.asahi.com/articles/ASM313QRRM31UUPI001.html 「1法人1物件スキーム」の図解 不動産投資で過剰な借り入れに走る個人投資家に対し、金融機関が牽制(けんせい)する動きを強めている。他からの借り入れを隠して複数の金融機関で多額の融資を引き出した投資家に返済を求めるケースも出てきた。スルガ銀行の融資不正などで金融庁も不動産融資の拡大に警戒を強めている。金融機関の姿勢の厳格化が広がれば不動産市況にも影響を与えそうだ。 大手銀行などが問題視しているのは、「1法人1物件スキーム」と呼ばれている手法だ。多くの物...