経済– tag –
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増え続ける外国人労働者。もはや彼ら抜きでは日本経済は回らない?
マネー
1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [CN] 2018/10/21(日) 08:12:19.48 ID:tBczas/s0 BE:194767121-PLT(12001) 「コンビニ外国人」日本人が目を背ける真実 もはや彼ら抜きに経済は回らないが課題も https://toyokeizai.net/articles/-/243884 2: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [TH] 2018/10/21(日) 08:13:25.65 ID:G0hiQfSS0 無人化しろよ。 3: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [MX] 2018/10/21(日) 08:13:46.35 ID:si3PSUgk0 要らねえよ あいつらが居なければ日本人が働いてるわ 36: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2018/10/21(日) 09:01:55.21 ID:aCWoQ4DJ0 >>3 日本人が働かないから外国人労働者を使ってるんだよ はい、論破 58: 名無しさん@涙目です。(静岡県) [US] 2018/1... -
【お金 あります】認知症高齢者の資産140兆円に 12年後には200兆超える見込み
経済
1: 水星虫 ★ 2018/10/17(水) 14:52:04.75 ID:CAP_USER9 認知症高齢者の資産140兆円に http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20181017/1000020091.html ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を 認知症の高齢者が保有する金融資産がことし3月の時点で140兆円にのぼり、 2030年度には200兆円を超えるという推計を民間のシンクタンクがまとめました。老後のために蓄えた資産を適切に使えなくなっているケースも出ていて、対策が課題となっています。 第一生命経済研究所は、国がまとめた認知症の人の割合や家計の貯蓄などのデータをもとに認知症の高齢者が預貯金や株などの金融資産をどれくらい保有しているか推計しました。それによりますと、ことし3... -
【経済】9月の消費者物価指数 1年9か月連続のプラス 、ガソリン代や電気代が値上がり
経済
1: みんと ★ 2018/10/19(金) 17:35:41.66 ID:CAP_USER9 9月の消費者物価 1年9か月連続のプラス 10/19(金) 15:41 TBS NEWS https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181019-00000053-jnn-bus_all 9月の全国の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて1.0%上昇し、1年9か月連続のプラスとなりました。 総務省が発表した9月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が101.3で、去年の同じ月と比べて1.0%上昇しました。上昇率が1%を超えるのは今年2月以来で、これで1年9か月連続のプラスとなりました。 原油価格の高騰によりガソリン代や電気代が値上がりしたほか、業務用ビールの値上げにより外食の費用が増えたことが要因です。... -
【原油100ドル予測】世界経済への影響は?
マネー
1: みつを ★ 2018/10/19(金) 02:43:49.45 ID:CAP_USER9 https://jp.sputniknews.com/business/201810185473283/ 原油100ドル予測 世界経済への影響は? 経済 2018年10月18日 20:53 国際原油価格はこのままの値動きが続いた場合、2014年の1バレル100ドル台に戻る可能性が予測されている。ブルームバーグは原油価格の高騰で利益を得るのは誰か、逆に誰が経済損失を蒙るのかについて、分析を公開した。 スプートニク日本 原油価格高騰で得をするのは輸出国であることは間違いない。ロシアとサウジアラビアは価格高騰で勝ち組に入り、獲得外貨を増やし、将来、震撼する事態が起きた時に備えて安全用「エアバック」を作ることが出来る。特にこれはロシアにとって逼迫した話だ。... -
相続税・贈与税見直し 経済格差の固定化防止へ
経済
1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/10/18(木) 10:01:51.17 ID:PgoQaEJe0 BE:448218991-PLT(13145) 政府税制調査会(首相の諮問機関)は17日の総会で、相続税や贈与税などの資産課税について議論した。高齢の親から高齢の子へ遺産を相続する「老老相続」が増える中、若年層への資産移転が進んでいないことを問題視。また、親の経済格差が子に引き継がれる「固定化」防止の重要性も指摘された。今後は、資産の適切な再配分を促す制度の検討を行う。 2013年度税制改正で、相続税では財産から差し引ける基礎控除額を4割縮小し、課税対象が拡大。贈与税に関しては、生前贈与先に孫を認めるなど、高齢者から若年世代への資金移転を促した。政府税調はこういった改正の効...