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【日中】8年ぶり「日中ハイレベル経済対話」 中国外相が来日 4月16日
経済
1: ばーど ★ 2018/04/11(水) 20:28:06.18 ID:CAP_USER9 外務省は11日、8年ぶりとなる閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を16日に開くと発表した。日本側議長は河野太郎外相、中国側議長は王毅外相が務める。王毅氏は15~17日の日程で来日し、15日に河野氏と3カ月ぶりに会談する。5月に李克強首相が来日して日中韓首脳会談を日本で開催する予定で、事前の環境整備を進める。 2018/4/11 18:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29260810R10C18A4PP8000/ 2: 名無しさん@1周年 2018/04/11(水) 20:30:12.39 ID:4GLk69uf0 数十年単位でのビジョンを掲げてそれを続々と実現させている中国に対し、無為無策な日本側は一体何を話すんだろう 「日銀ETFの出口戦略どうし... -
【経済】2017年度の工作機械受注額、前年度比38.1%増 10年ぶり最高に
経済
1: キリストの復活は近い ★ 2018/04/11(水) 12:18:55.11 ID:CAP_USER9 日本工作機械工業会(東京・港)が10日発表した2017年度の工作機械受注額(速報値)は前の年度に比べて38.1%増の1兆7803億2800万円だった。 07年度以来、10年ぶりに過去最高を更新した。 中国など外需に加え、内需も自動車や半導体製造装置向けがけん引して急増した。 活況は続くが、米中の貿易戦争や部材の調達難など今後に向けた懸念材料も浮上している。 速報値のため単純比較はできないが、これまで最高だった07年度の1兆5939億円を大幅に上回った。 このうち外需は前年度比44.2%増の1兆923億7700万円で14年度以来の過去最高を更新した。 足元も好調だ。同日発表した3月の工作機械受注額(速報値)は... -
【経済】アベノミクスで雇用は100万人増えたが…増加分の8割は女性、生産性・賃金低いサービス業に集中 高度成長期と異なる構図
マネー
1: ばーど ★ 2018/04/08(日) 19:22:43.47 ID:CAP_USER9 2012年にアベノミクスが始まってから日本の雇用は100万人以上増えた。ただ増加分の8割は女性で、賃金水準が低い介護などのサービス業に集中。 さらに、データをみると労働生産性が高い製造業が構造調整で人手を減らす一方、生産性が低いサービス業に労働力が集まる姿が浮き彫りになっている。 完全雇用といわれる状態でも手取り収入は増えず、労働の質は高まっていない。 内閣府の国民経済計算年次推計によると、日本の就... 2018年4月7日 23:00 日本経済新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29130260X00C18A4EA3000?s=3 5: 名無しさん@1周年 2018/04/08(日) 19:25:24.35 ID:EZKV... -
【経済】10~20代、「車買いたくない」5割超に 維持管理負担が少ないレンタカーやカーシェアに関心集まる
マネー
1: ティータイム ★ 2018/04/10(火) 10:19:57.23 ID:CAP_USER9 産経新聞 2018.4.9 22:26 日本自動車工業会(自工会)が9日発表した平成29年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない10~20代の社会人などのうち購入したくない層が5割を超えた。 一方でレンタカーやカーシェアリングには関心を示し、車の維持管理費などに負担感を感じ「所有」にこだわらない若者が増えている傾向が浮き彫りになった。 自工会は若年層の意識を探ろうと、大学生を含む10~20代を対象にウェブで調査を昨年行った。 回答した1千人のうち、車を保有していない800人に購入する意向があるか尋ねると「買いたくない」が前回の27年度調査比1ポイント増の29%。 「あまり買いたく... -
【米議会】米財政赤字、20年に1兆ドル突破 議会試算、政権とズレ
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/04/10(火) 13:00:03.86 ID:CAP_USER 【ワシントン=河浪武史】米連邦議会の中立機関である米議会予算局(CBO)は9日、2020会計年度(19年10月~20年9月)に財政赤字が1兆ドル(約106兆円)を突破する試算を公表した。大型減税と歳出拡大で、予測が大きく悪化した。トランプ政権は21年度以降に財政赤字が縮小すると主張するが、CBOは28年度には1.5兆ドルまで悪化すると見込んでおり、両者のズレが鮮明だ。 トランプ政権と米議会は17年末に10年間で1.5兆ドルという大型減税を決め、さらに2年で歳出を3000億ドル増やす予算関連法も成立させた。CBOは年2~3回、財政見通しを改定しており、今回は減税成立後で最初の試算となった。...