経済

JUST IN: Stock-markets in the UK, Germany, France, Italy, Spain, Belgium and Austria all fall by over 3%.

ジャストイン：英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、オーストリアの株式市場はすべて3％以上下落しています。

JUST IN: Stock-markets in the UK, Germany, France, Italy, Spain, Belgium and Austria all fall by over 3%.

— The Spectator Index (@spectatorindex) September 21, 2020

Tweets by 5chan_nel (5ch newer account)

日本の個人投資家の海外志向が強まっている。世界株で運用する投資信託には1～8月に1兆6000億円が流入した。ネット証券の米国株取引は前年の約4倍に膨らむ。個人は日本企業を中心に運用してきたが海外の情報も手に入りやすくなり、成長が見込める外国企業に投資するようになった。株式投信の残高も外国株が上回り、家計の国際化も進んでいる。

上場投信（ETF）を除く日本の公募投信の資金流出入データ（日興リサーチ… https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64092100Z10C20A9MM8000/

最低賃金を引き上げて経営者の尻を叩け 先進国の中で最低水準にある日本の生産性。これを高める方法は、はっきりしています。同じく低水準にある最低賃金を引き上げる。それだけでこの国は劇的に良くなります。

最低賃金が低いと、経営者は安く人を使えます。それで利益が出るから、経営者は頭を使わなくなるし、機械化やIT化のための投資もしなくなってしまう。最低賃金の低さが経営者を甘やかして、もっと高められるはずの生産性にブレーキをかけているのです。

実際、日本の最低賃金は先進国の中で最低クラスです。購買力調整済みの絶対水準で6.50ドル。先進国最低であるスペインの6.30ドルに次ぐ低さです。また、1人当たりGDPに対する最低賃金の割合は、ヨーロッパ諸国が50％前後であるのに対して、日本は34.9％と低水準です。

さらに言うと、日本の最低賃金は不当に低く抑えられています。2016年のWorld Economic Forumのランキングで、日本の人材評価は世界4位です（図①）。ほかにトップテンに入っているのは、人口の少ない国ばかり。人口が少ない国は異常値が出やすいからですが、そのような傾向がある中でトップテン入りしている事実は誇っていいでしょう。ちなみに日本の次に評価されている大国はドイツで、11位。日本の人材評価は、人口の多い先進国で最高レベルです。にもかかわらず、最低賃金は先進国で最低水準ですから、不当と言って差し支えない（図②）。 ttps://president.ismcdn.jp/mwimgs/1/4/-/img_14ddf7d9bb68bf4441fd8bead7e5689c638526.jpg

では、どうすれば最低賃金を人材評価に相応しい金額にできるのか。前提として、経営者が自ら進んで最低賃金の引き上げに賛同することを期待してはダメです。経営者は人手不足に陥らないかぎり、できるだけ安く人を雇おうとする生き物です。市場原理に任せると、基本的に人件費は下がるものだと考えたほうがいい。賃金を上げるには、嫌がる経営者を無視して国が強制的に引き上げるしかない。それが最低賃金制度の本来の主旨でもあります。

これは人権上の問題だけでなく、日本の生産性の低さを温存する一因にもなっている。放っておくと、一部の経営者はこうやってズルをして、少しでも人を安く使おうとする。そうならないように、国は最低賃金を引き上げたうえでしっかり目を光らせておくべきです。

真の狙いは中堅企業を増やすこと では、最低賃金をヨーロッパ並みに引き上げるとどうなるのか。最低賃金で働いている人たちだけでなく、その上の層、そしてさらにその上の層にも賃上げ効果が及びます。

考えてみてください。最低賃金より少し多くもらっていた人は、最低賃金の引き上げによって給料が最低賃金と変わらない水準になります。それは嫌だと思う人は、より賃金の高い職場を求めて転職しようとする。企業はそれを引き留めるために、その上の層の賃金を上げざるをえなくなる。このような玉つきで、全体の賃金が上がるのです。

ほかにもメリットはあります。最低賃金で働く人たちは消費性向が高いことが知られています。高賃金の人の給料を上げても貯蓄や資産運用に回るだけですが、低賃金の人の給料を増やせばモノやサービスがよく売れて、経済への直接的なプラス効果が期待できます。

そして、最低賃金の引き上げには、忘れてはならない効果がもう1つあります。最初にお話しした生産性の向上です。連載第1回でも指摘しましたが、日本の生産性の低さは目を覆いたくなるレベルです。日本は人口減少が進むため、生産性を引き上げないとGDPを維持できません。GDPが減れば社会保障費を捻出できず、国は崩壊するしかない。それを防ぐには、労働生産性を高めて一人一人の所得を増やす必要があります。そのための有効な手段が最低賃金の引き上げなのです。 以下ソース https://president.jp/articles/-/36842

ベッドタウンとして人気を集めている千葉県印西市は、IT業界では大規模なデータンセンター（DC）が集う「DC銀座」として知られている。さらに現在、海外の大手クラウド事業者の需要を見越した「ハイパースケール」向けのDCが続々と新設されている。あまりの需要の多さに、電力会社も電力供給の増強へと動き出した。

　千葉ニュータウンを擁する印西市は、自然豊かな環境が残っていることやショッピングセンターなど大型商業施設があることなどを理由に、住みよい街のランキングで上位に名を連ねることも多い。

　しかしIT業界では、ベッドタウンとは別の顔を持つことで知られている。大規模なデータセンター（DC）が集積する「DC銀座」だ。米Amazon Web Services（AWS）などのDCがある場所として「INZAI」の地名は世界に知れ渡っている。

　しかも最近は、北総鉄道・京成電鉄の千葉ニュータウン中央駅の周辺で、海外の大手クラウド事業者の需要を見込んだ「ハイパースケール」と呼ばれる大規模な郊外型DCの建設が相次いでいる。 以下ソース https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01422/091100002/

日本銀行が１８日発表した２０２０年４～６月期の資金循環統計（速報）によると、６月末時点で個人（家計部門）が保有する「現金・預金」は前年比４・０％増の１０３１兆円となり、過去最高となった。政府による１人１０万円の特別定額給付金の支給が影響した。新型コロナウイルスによる外出自粛を受け、お金を手元に置く傾向が強まった。

　現金・預金は伸び率も過去最大となった。現金が４・８％増の９７・２兆円、預金は４・０％増の９３３・３兆円だった。日本銀行の大規模緩和政策により、預金はほぼ金利が付かなくなっている。高齢者を中心に自宅で現金を保管する「タンス預金」が増えているとみられ、現金の伸び率は預金を上回った。

　株式なども含む個人の金融資産の残高は１・８％増の１８８３兆円だった。現金・預金が増えた一方、株価下落の影響で「株式等」は４・３％減の１７３兆円、「投資信託」は２・７％減の６８兆円だった。ただ、３月末時点に比べると株価が回復しており、マイナス幅は縮小した。

　金融資産のうち、現金・預金が占める割合は５４・７％となった。個人のお金が現預金に集中する傾向は依然続いており、消費や投資にお金が十分回っていない。

　一方、民間金融機関の貸し出しは７・６％増の９４２兆円となり、過去最高となった。金融機関を除く民間企業向けが１０・２％増の３５４兆円と、大幅に増えた。

　これを受け、金融機関を除く民間企業の金融資産は、４・８％増の１１８５兆円となった。現金・預金が１６・３％増の３０８兆円となり、残高、伸び率ともに過去最高を更新した。新型コロナの感染拡大により、企業が手元資金を厚くしている現状が明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b72e343412a31fe16fab19df973f9f8d14a48665