経済

底辺の反発で難しいだろうな
本当に社会の発展を考えるなら 年収1000万超えた人間は３組くらい子供と嫁の面倒みたほうがいいんやけど
男の底辺で結婚できない人間がいる限り できる人間が多数を使用していったほうが 女が無駄にならずにすむ

バブル期を超え…去年の不動産向け融資が過去最高(2017/02/09 12:42)

　全国の銀行による去年の不動産向け融資がバブル期を超え、過去最高だったことが分かりました。

　日銀が発表した2016年の不動産業向け新規貸出額は、前年比15.2％増の12兆2806億円でした。これは統計を開始した1977年以来、過去最高です。全体の貸出額は10.4％増の48兆3988億円で、不動産向けが4分の1を占めました。日銀のマイナス金利政策による低金利で、オフィスビルやマンションなどの不動産向け融資が伸びたことが背景です。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000094016.html

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021000827&g=int

【シドニー時事】オーストラリアのチオボー貿易相は１０日までに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合が ３月１５日にチリで開かれると明らかにした。ＴＰＰ交渉にこれまで参加してこなかった中国や中南米諸国も招き、ＴＰＰの行方や今後の貿易体制を協議する。 　トランプ米大統領が離脱を決めた米国からも、代表者が出席する予定という。 チオボー氏はテレビ番組で「（貿易の枠組みとして）どんな形が最善か、話し合いたい」と語った。（2017/02/10-15:02）

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/020800410/

　外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2017年2月8日、アジア5カ国・地域での給与水準と雇用実態の調査結果「2017年 ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。

　同ガイドは、日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールにおける、同社の人材紹介の実績をベースにした1200の職務での給与水準と、3000社に対して実施した雇用実態調査をまとめたもの。調査は2008年から毎年実施し、今年で10年目となる。調査期間は2016年10～11月、日本人の回答者数は542人。

　調査結果から明らかとなったのは次の4点。（1）日本の昇給率はアジアで最も低い、（2）高度なスキルが必要な職務では、中国や香港、シンガポールの給与が日本を上回る、（3）転職理由として「給与」が増加、（4）現在の給与に不満を抱く人は半数以上──である。

　例えば（1）については、中国では6％以上昇給したと回答した割合が56％だったのに対し、日本ではわずか11％。さらに日本では、3％未満の昇給が58％、昇給しなかったのは18％だった。

　IT分野では、データアナリストやシニアアナリストプログラマーの給与はアジアで最も高いが、データ分析やプロジェクト部長、営業部長、CIOになると中国や香港、シンガポールよりも低くなる（もしくは同等）。同社マネージング・ディレクターのマーク・ブラジ氏は「一定レベルまでは日本の給与は高いが、マネージメント職以上になると他国と比べて低くなる。
特にCIO（最高情報責任者）はかなり低い水準だ」と説明する。

　また、データサイエンティストや自動運転技術者、AI技術者、IoT専門家といった急成長分野で必要とされる人材が特に不足している。
「米国でのAI技術者の給与は日本の2倍以上」（ブラジ氏）という。ブラジ氏は「現在の給与に満足せず転職を考えている人が増えている雇用主と従業員の間には大きなギャップがあり、やる気が損なわれて離職につながっている。企業は国際的な視点から、チャンスと脅威を認識すべきだ」と話した。

　

　日米首脳会談に先立ち、日本の為替政策のキーマンである財務省の浅川財務官がワシントンに向けて出発しました。会談の焦点である為替問題についてアメリカ側の理解を求める狙いです。

　トランプ大統領は先月、日本の為替政策について円安誘導だと批判し、アメリカの企業も輸出に影響が出ていると訴えています。
首脳会談では、アメリカ側から為替政策の変更を求められる可能性もあり、7日も約2カ月ぶりに111円台の円高水準となっています。

　財務省・浅川財務官：「為替に関しては今までの議論をきちんと説明して、日本の立場もきちんと説明して、ご理解を頂けたらなと」
　浅川財務官はアメリカの財務省関係者などと会い、2011年以来、円売り介入を実施していないことなどを説明し、日本の金融政策に理解を求めることにしています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000093830.html