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【経済】2015年末の国民資産、1京円を超える
マネー
1: じっぷら卒 ★ 2017/01/19(木) 19:32:59.30 ID:CAP_USER9 2017年1月19日、内閣府が、2015年度の国民経済計算(ストック編)を発表。 2015年末の国民資産は、4年連続の増加で、過去最高の1京219.1兆円となった。 前年末比2.7%増。 内訳は、非金融資産が2951.0兆円、金融資産は7268.2兆円。 一方、負債は、前年末比4.3%増の6928.9兆円。 この結果、資産から負債を差し引いた正味資産(国富)は、3290.2兆円。 前年末比0.4%減で、4年ぶりの減少となった。 http://qnew-news.net/news/2017-1/2017011906.html 117: 名無しさん@1周年 2017/01/20(金) 03:54:11.37 ID:eMqiggw60 >>1 安倍ちゃん復活の頃にたしか8千兆円だった。 どえらい増えたな。... -
【大阪府】経済的に困窮している家庭ほど子供の学習意欲が低い
マネー
1: (^ェ^) ★ 2017/01/19(木) 07:10:49.00 ID:CAP_USER9 https://amd.c.yimg.jp/im_siggnkD0MnQhbpJ90KgoCCxUCA---x900-y506-q90/amd/20170118-00000007-kantelev-000-3-view.jpg 子供の貧困対策を検討している大阪府がアンケート結果をとりまとめ、経済的に困窮している家庭ほど子供の学習意欲が低いことが分かりました。 大阪府は、府内30市町村の小学5年生と中学2年生、その保護者の8000世帯を対象にしたアンケート結果をもとに、経済環境と学習状況の関係などを調査しました。 その結果、経済的に最も困窮している区分の家庭では、学校の授業以外の勉強時間が30分未満という割合が3割を超え、子供の学習意欲が低いことが分かりました。 また経済的に困窮している家庭... -
【金融】英金融大手のHSBC、EU離脱後に従業員をパリに異動
マネー
1: 海江田三郎 ★ 2017/01/19(木) 10:23:09.99 ID:CAP_USER http://jp.reuters.com/article/davos-meeting-hsbc-idJPKBN15303W?il=0 [ダボス(スイス) 18日 ロイター] - 英金融大手HSBC(HSBA.L)のスチュアート・ガリバー 最高経営責任者(CEO)は、英国を拠点とするトレーディング収入の約20%を稼ぐ従業員を英国の欧州連合(EU)離脱後、フランスに異動させる計画だと述べた。 同CEOは、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の合間に行われたインタビューで、異動は今年や来年ではなく、約2年先になるだろうと語った。 昨年6月の英国民投票直後に同CEOは、約1000人をパリに異動させる可能性があると語っていた。 2: 名刺は切らしておりまして 2017/... -
【資源】カナダ、オイルサンドからの原油生産を廃止へ
マネー
1: 海江田三郎 ★ 2017/01/14(土) 21:16:58.91 ID:CAP_USER http://www.afpbb.com/articles/-/3114066?act=all 【1月14日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は13日、同国西部アルバータ(Alberta)州のオイルサンド(油砂)からの原油生産を段階的に廃止し、炭化水素への依存をやめなければならないとの意向を示した。 トルドー首相はこの日、市民との対話集会に出席。昨年11月にカナダ西部にある2つのパイプラインの原油輸送量の増加計画を認可する判断を下したことについての質問に「明日直ちにオイルサンド事業をやめるわけにはいかない。段階的に廃止する必要がある」「私たちはどうにかして化石燃料への依存から脱しなければならない」と述べた。 カ... -
【経済】増税後の消費下振れ、ほぼ解消 内閣府分析
マネー
1: 海江田三郎 ★ 2017/01/17(火) 18:11:55.71 ID:CAP_USER http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H5O_X10C17A1EE8000/ 内閣府は17日公表した日本経済の動向を分析したリポート(ミニ白書)で賃金や配当金の所得に見合った個人消費の水準を推計した。 消費増税のあった2014年4~6月以降、実際の消費額が推計値を下回っていたが、足元では下振れがほぼ解消したことがわかった。 内閣府は個人消費の先行きについて「所得の回復に見合って増加する素地は整ってきた」と分析している。 リポートは雇用者報酬、家計が保有する純金融資産の残高、総人口に占める60歳以上の割合の3つをもとに、個人消費を推計。増税直前の14年1~3月の実質個人消費は年率換算で306.8兆円で、推計値...