経済

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50590?page=3

1ドル＝140円の超円安へ 上場企業が’17年度の第1四半期決算を発表するのだが、市場関係者が注目するのは各企業の「上方修正」。 ここで強気修正が見られれば投資家は日本企業の好調を確認して、日本株買いを加速させる。

「サマーラリー」と呼ばれる現象だが、’17年は日本株がこのラリーに乗って、 2万5000円まで駆け上がるシナリオが十分にあり得る。武者リサーチ代表でエコノミストの武者陵司氏が言う。

「’17年は株だけでなく、為替にとっても大転換の年になるでしょう。トランプ大統領のもとでアメリカが 、強いドル＝アメリカの国益だということをはっきりと打ち出す公算が高く、 そうなると急激なドル買い＝円安が進む可能性があるからです。これまで1ドル＝90～110円だった為替相場は、 120～140円の円安基調になっていく。

当然、日本の輸出企業の競争力は高まりますし、日本企業が持つ莫大な海外資産の値上がり益も膨大になります。 結果として企業決算は上方修正が期待できるので、海外投資家はこぞって日本株を買い漁ることになるでしょう」

それだけではない。 8月の2万5000円は「通過点」。日本株はさらに上昇曲線を描き、’17年年末にかけてバブルを彷彿とさせる 3万円の大台に乗せる可能性もある。武者氏が続ける。 「急激な円安が進んでいるところに、日本銀行が長期金利をゼロにしようとするラディカルな金融緩和策が ハイブリッドされると、これまで見たことのないような資産価格の上昇を引き起こすことになるでしょう。 現金や銀行預金として眠っているおカネが株や不動産などのリスク資産に流れ込んでいき、株も不動産もどんどん上昇していく。

さらに、国内景気は好況が加速するところに、円安と原油高によって、いよいよ日本にインフレが定着する状態が出てくる。 私は’17年年末までに日経平均株価が3万円に到達する可能性が十分にあると考えています」

アメリカのトランプ次期大統領は５日、トヨタ自動車が、
メキシコに工場を建設する計画を進めていることをめぐり、
ツイッターに書き込みを行い、アメリカ国内で生産しなければ、
高い関税を払うよう強く求めました。トヨタだけでなく、日本の
自動車メーカー全体の海外戦略にも影響が及ぶおそれが出ています。
なぜトランプ氏の批判の矛先が日本メーカーに向けられることに
なったのでしょうか。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010831291000.html 　

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新年の東京株式市場はかつてない大相場への予感で幕を開けた。市場関係者が見据えているのは株価2万5000円や3万円にはとどまらない。その先、日経平均が1989年末の史上最高値（3万8957円）を更新し、「4万円」を突破するという未来予想図である。

「世界経済は日本一人勝ちの状況になってきた」

そう指摘するのは証券アナリストの植木靖男氏だ。

「米国や欧州の金融当局が利上げで引き締めに転じる中で、日銀だけが金融緩和でジャブジャブお札を刷りまくっています。そのうえ日本には3年後の東京五輪というハッキリした目標がある。2016年末には東京、岐阜、長野、名古屋で次々にリニア中央新幹線が本格着工し、今年、来年と高速道路や鉄道など大規模なインフラ投資が本格化することが約束されています。

日本のマクロ経済が五輪に向けて急拡大するのは確実で、大型株の時価総額はどんどん上がっていきます」

日本の五輪特需をきっかけに、世界の投資マネーがさらに流れ込む。「日本買い」の動機はそれだけではない。ケイ・アセット代表の平野憲一氏が語る。

「バブル崩壊以降、日本経済は不当に低く評価されてきました。しかし、いまの日本は世界を見渡しても政治と経済が最も安定した国です。世界の投資家から見れば、実力に比べて株価が安い日本市場は、投資先として打ってつけなのです」

（以下省略）

http://www.news-postseven.com/archives/20170106_480713.html

転職成功」とは、希望通りの企業に入社して活躍することだけでは
ありません。前の会社を円満に退職できること、
また、これまで築いてきた人脈を維持・活用できてこそ
「成功」といえるのではないでしょうか。今回は、退職する際の
トラブルを防ぎ、むしろ去り際に周囲からの評価が高まるような
「辞め方」のコツをご紹介します。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO09502940U6A111C1000000　

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麻生氏「金貸しが金貸さないでどうする」　銀行を批判
2017/1/4 19:27

　「金貸しが金貸さないでどう商売するのか」。麻生太郎金融相は４日、全国銀行協会の賀詞交換会であいさつし、３メガバンクのトップらを前に新年から“麻生節”を繰り広げた。「目利きはいなくなったのではないか」とも話し、担保や保証に過度に依存せず、企業の将来性をみて成長資金を供給するよう求めた。

　麻生氏は地元で耳にするという銀行の融資姿勢への批判に触れながら、「手数料ではなく、リスクを取ることに銀行の目が向かないと企業はうまくいかない」と強調。低金利環境が続くなか、内部留保を積み上げる企業に対して積極的に設備投資を促す役割を担ってほしいと要望した。

　麻生氏は同日の東京証券取引所の大発会にも招かれ、「国民の金融資産を託された機関投資家には投資先企業との対話を求め、金融事業者には顧客本位の業務運営を求める」と発言。金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックの進化に対応し多様な投資家が安心して参加できる市場にすることで「日本経済・金融の健全な発展につなげたい」と抱負を述べた。