経済

新型コロナウイルスの感染拡大は、人々を分かつ米国の資本主義社会のひずみを改めて浮き彫りにした。格差の拡大がもたらす厳しい現実を指摘し続けてきた米経済学者のロバート・ライシュさんはいま、何を思うのか。（聞き手　機動特派員・金成隆一）

　――新型コロナウイルスの打撃による経済の先行きが心配です。どう見ていますか。

　「パンデミック前と同程度に健康な状態に戻るには長くかかります。米国が貿易戦争を激化させれば、更に悪化するでしょう。トランプ大統領は経済において他国を敵と捉えているようで、特にコロナ禍や景気後退期には危険です。いま必要なのは各国の協調で、貿易を元の水準に戻し、中央銀行は緊密に連携しなければならない。巨大な景気刺激策も必要です」

　――米国では今回のコロナ禍で、党派を超えた国民から「最も裕福な国でなぜマスクなどを買えないのか」という不満が出ました。

　「理由は二つ。一つはトランプ政権が全く準備できていなかったこと。感染拡大はでっち上げだと示唆して国民に危険性を伝えず、約2カ月を無駄にした。悲劇です。この間にマスクなどの製造を要請し、準備できた。二つ目は全米規模で調整する政権機能がないことです。州政府や自治体、個々の病院が自力でマスクなどを探すように政権から言われ、米連邦緊急事態管理庁も獲得競争に参入した。カオスでした」

　――世界的なサプライチェーン（部品などの供給網）の機能不全ではないと？

　「サプライチェーンは失敗していません。マネジメントとリーダーシップの完全な失敗です」

　――11月の大統領選に向けて、「国内で作るべきだ」「中国のような国への依存度を下げるべきだ」といった声が高まりそうです。

　「そうならないことを願います。グローバルなサプライチェーンを維持することの方が圧倒的に効率的な上、貿易制限は景気の更なる悪化をもたらします。1930年代は大恐慌下で保護主義に向かい、経済をさらに悪化させた。可能な範囲で保護主義を避けなければなりません」

　――4月の英紙では今回のコロナ危機が、米国社会の職種による分断と格差を顕在化したと論じましたね。

　「今回のようなパンデミックが…
https://www.asahi.com/articles/ASN6Q30PYN6GUHBI00H.html

株式市場が新型コロナ危機を受けた暴落から急速に持ち直しているにもかかわらず、世界の富裕層に投資助言するプライベートバンク（ＰＢ）が、金の持ち高をもっと増やすよう勧めている。株高がどれほど強いか、世界の中央銀行による惜しげもない資金供給の影響がどれだけ長く続くかについて懐疑的なためだ。

コロナ危機以前、大半のＰＢが顧客に推奨する金の保有比率はゼロか、ほんのわずかだった。今や、一部のＰＢは顧客のポートフォリオの最大１０％を金に向かわせている。中銀の大規模な資金供給による債券利回りの低下ぶりで、利息を生まないはずの金の魅力が相対的に向上したほか、中銀の資金供給がインフレリスクにつながり、金以外の資産や通貨の価値を減じかねないからだ。

金価格は既に１オンス＝１７３０ドルと、年初来の上昇率は１４％に達しているが、ＰＢの多くは金の一段の値上がりを見込んでいる。金はインフレとデフレの両方のヘッジに使える。

モルガン・スタンレー(MS.N)のウェルスマネジメント部門責任者、リサ・シャレット氏は「マネーサプライや資金供給拡大が重しとなって、最終的にドルは下落するとみる。こうしたことが金をかなり堅調に推移させるだろう」と語った。

ロイターが取材したＰＢ９社はいずれも顧客に金への配分増加を助言していた。このうち４社は金価格の見通しも回答、今年末の価格は現時点を上回ると予測した。

ＰＢ世界最大手のＵＢＳ(UBSG.S)は、年末までに１８００ドルを付ける可能性があるというのが基本シナリオだ。超低金利に加え投資家がヘッジ目的で金を選好するためで、新型コロナ感染の第２波が起きれば２０００ドルの過去最高値もあり得るという。

ＵＢＳのＰＢ責任者、キラン・ガネシュ氏は「最近の株価急伸で人々は警戒感を強めている。さまざまなシナリオでもうまく機能しそうなヘッジ手段を積極的に求めようとしている」と述べた。

モルガン・スタンレーは３月末に、同社の全ての投資モデルで金を含むコモディティーの比率を５％引き上げた。同社のシャレット氏によると、コモディティーの推奨比率が１０％を超えることは考えにくいが、可能性はゼロではなく、特にインフレが実質的に上昇した場合はそうなるかもしれないという。

債券と株式の市場規模は合わせて最大２００兆ドルと推定されており、ここから金市場へのいかなる資産配分の変更も、より小さな金市場にとっては影響は多大になる。金市場の規模は推計で５兆ドルに満たない。

＜嵐の中の安全な港＞

ＰＢ関係者によると、金についての顧客からの問い合わせも増えている。大々的に金に動くことを求める顧客は極めて少ないし、以前であれば、そんな行動はやめるように助言しただろうという。ただ、年配の顧客にはインフレリスクの懸念が最も強い傾向があるとも指摘する。

モルガン・スタンレーのシャレット氏は「こうした顧客らは資産保全に強い関心を持っている。多くの意味で他の一部の顧客よりも長い歴史的な見方で投資を考えており、彼らが懸念するのはインフレなのだ」と話した。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのリアル・アセット・ストラテジー部門責任者、ジョン・ラフォージ氏によると、金についての顧客からの電話の問い合わせは、昨年は週当たり２件ほどだったが、今では１日当たり２件のペースで、金相場が上昇した日には１０件もの電話が来ることがあるという。

ＪＰモルガン・プライベート・バンクの英・アイルランド部門責任者、オリバー・グレッグソン氏によると、金は利息を生まないにもかかわらず顧客からの問い合わせが増えているのは、「嵐の中の安全な港」との見方を顧客が強めているため。同氏は年末の目標金価格を１７５０ドルとしている。

金に投資を移すことでポートフォリオのヘッジを考える人にとって、選択肢は４つある。（１）産金会社の株購入（２）金の現物価格に関連した動きをする上場投資信託（ＥＴＦ）（３）金のオプションや先物（４）金地金や金貨などの現物─だ。

https://jp.reuters.com/article/gold-billionair-inverst-idJPKBN23Q0LB

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は22日、米国人の雇用確保を理由に、一部の就労ビザ（査証）を使った外国人の入国を年末まで停止すると発表した。IT（情報技術）企業で働くインド人技術者などの流入阻止が主眼にあるが、日本企業の転勤や採用にも影響が及ぶ可能性がある。

トランプ大統領は同日の大統領令で「数種の非移民ビザによる労働者の受け入れは、経済回復の間に米労働者の職を奪ったり不利にしたりする危険…(以下有料版で)

2020/6/23 9:07日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60666350T20C20A6MM0000/

じっさいどこなの？

6/23(火) 11:41
時事通信
　
　オリエンタルランドは23日、休園中の東京ディズニーランド（千葉県浦安市）と東京ディズニーシー（同）の営業を、7月1日から再開すると発表した。両パークは新型コロナウイルスの影響で、2月末から臨時休園を続けており、約4カ月ぶりの再開となる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200623-00000044-jij-bus_all