経済

西村康稔経済財政・再生相は14日のNHK番組で、銀行の振込手数料について「ぜひ下がっていく方向で取り組んでいきたい」と述べた。公正取引委員会も4月に手数料体系の是正を求める報告書を公表している。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企業向けの「持続化給付金」では一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で国から業務を受託し、その大部分を749億円で電通に再委託していた。西村氏は差額の20億円のうち15億円は振込手数料だったと明らかにし「非常に高い」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60342850U0A610C2I00000/

いらないよね

2020.06.12 「ハリポタ」のロン俳優、実は超堅実…不動産で資産を増やし現在32億円超 https://www.daily.co.jp/gossip/foreign_topics/2020/06/12/0013417634.shtml ルパート・グリント https://i.daily.jp/gossip/foreign_topics/2020/06/12/Images/f_13417643.jpg

　「ハリー・ポッター」シリーズのロン役で知られるルパート・グリント（３１）は２４００万ポンド（約３２億６０００万円）にもおよぶ不動産を所有しているようだ。ルパートは同作からの収入を不動産へと投資していたようで、最近さらに１０６０万ポンド（約１４億４０００万円）の物件をそのポートフォリオに追加したという。

　関係者はザ・サン紙にこう話す。

　「ルパートは本物の不動産王となってきています。事業の構築に熱心に取り組んでいますしね」

　「彼のポートフォリオは現在２４００万ポンドにものぼり、さらに成長を続けています」

　「３つの不動産業を始めていて、良い利益を上げているんです」

　「その１つであるクレイ１０社は、前年の財政年度で８００万ポンド（約１０億９０００万円）相当の物件に投資していました」

　「また、ワンワンシックス・デベロップメント社は、ロンドン郊外の不動産を買い上げています」

　「ルパートは賢い投資家ですので、市内へ交通の便の良い賃貸用のハイスペック住宅や高級住宅を購入しています」

　「最近は英ハートフォードシャー、ヒッチンにある１軒に５０万ポンド（約６８００万円）、ルートンの同じ地域にある２軒に１５０万ポンド（約２億円）を費やしたところです」

　最近、パートナーのジョージア・グルームとの間に第１子となる女児が誕生しているルパートは、投資に関して豊かな知識を持ち合わせているそうで、この先金銭面で心配することはないくらいになっているようだ。

（以下略、全文は引用元サイトをご覧ください。）

　自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明税制調査会長）は９日、外国企業による地方の中小企業の買収防止に向けた具体策を議論した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化し、企業価値が低下した企業を傘下に収めようとする中国企業の動きが念頭にある。

　甘利氏は会合の冒頭、「地方の上場していない優秀な中小、中堅企業に債権者として影響力を発揮するなど、（外資の）さまざまな手法に今後どう対処していくのか問題提起したい」と述べ、社債の引き受けなど困窮する企業に経営支援を装って接近する外資の動きに警鐘を鳴らした。

　会合には、４月に発足した国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班を主導する藤井敏彦内閣審議官らも参加。高品質な部品を大企業やアジアに供給する地方の優良企業を対象に「中国からマスクが送られてきた」「中国企業から大きな商談がきた」など、中国企業の接近の有無を地方議員を通じて把握する必要性を共有した。地方議員と企業、金融機関など地域ぐるみで外資の動きを把握し、コロナ対応に伴う混乱に乗じた買収リスクに国をあげて対応することも申し合わせた。

　議連は今後、中国が権益拡大の場としている国連機関の人事のあり方についても議論する予定。現在１５ある国連の専門機関のうち、４機関で中国人がトップを占めるなど国際社会で影響力を高める中国への対抗策を検討する。

産経新聞　2020.6.9 20:34
https://www.sankei.com/politics/news/200609/plt2006090035-n1.html

米国は６月に入り、新型コロナウイルスの死者が１１万人に達し、感染者数と死者数が国別で最大である。コロナによる死者の比率は、黒人が白人の２．５倍と伝えられ、米国の著しい人種格差が明らかになった。死者比率だけでなく、失業率では５月の全米平均で黒人が１６．８％だったのに対し白人は１２．４％と人種格差が著しい。５月末にミネアポリスの警官による黒人の暴行死の結果、全米１４０以上の都市で激しい抗議運動が広がり、いまだに収束が見えず、内外勢力の扇動もあり、米国は人種分断国家の様相を呈している。

米国の人種差別は根が深い。１６２０年に英国からの移住者が新大陸に上陸して以来、有色人種の先住民は人間とは見なされず、その後１８９０年まで２７０年の間、民族浄化の対象となり、白人に虐殺された。１０００万人いた先住民は白人によって９５０万人が無差別に殺され、５０万人まで激減した。米国には黒人差別以前に、先住民大虐殺の歴史がある。

　人種差別と並んで過酷なのは所得格差である。新自由主義の名の下に富裕層が強欲な利己主義を発揮した結果、米国の最上位０．１％は今日、全米の総資産の２０％を所有している一方、労働者の実質賃金はこの４０年間、変わっていない。

　所得階層別の貯蓄率を調べると、全米の下位９０％の世帯は１９９０年代以降、負債が増加する一方、同期間、上位１０％の世帯は所得の５％以上を貯蓄できている（ドイツ銀行調査）。

　米国の学生ローンも所得格差の象徴である。ローン残高は１６５兆円、借入人総数は約５０００万人で、１人当たりの借入残高は３３０万円に達している。成人の４人に１人が学生ローンを借りており、総残高は自動車ローン残高（１５０兆円）およびクレジットカードローン残高（１００兆円）を上回り、所得格差を固定化している。

　米国は建国以前から４００年続いている有色人迫害と著しい所得格差の国である。

　人種差別と所得格差は米国だけではない。中国は国内１１００万人のウイグル人の漢民族への強制同化を目的として、現在１００万人以上のウイグル人を強制収容所に拘束し、洗脳教育を続けている。これは現代の米国の人種差別以上にはるかに過酷である。

　中国の李克強首相は５月に、全国人民代表大会の記者会見で、２０１９年、中国人の平均年収は約４５万円だったと公表したが、同時に中国には年収約１８万円の人が６億人もいると明かした。１４億の国民の４割以上が年収１８万円の一方、アリババ創業者クラスのような一握りの大金持ちや共産党幹部が、全国民の平均年収を底上げしている。また中国には所得と生活上の差別的待遇を一生受け続ける農民戸籍の国民が９億人いる。著しい格差社会である。

　一方、日本の所得格差と社会格差意識はどうであろうか。厚生労働省が２０１７年に実施した所得格差調査によると、格差の指標であるジニ係数では前回１４年実施時よりも所得格差は改善されている。

　また大手マスメディアが本年実施した世論調査によると、自分の生活水準を上中下でそれぞれ３段階に分けた計９段階の中から選んでもらった結果、「中の上」「中の中」「中の下」を合わせた中流が７２％に達した。１９６４年の前回調査では中流が７４％であった。国民の大多数が中流を自認する意識は半世紀余りを経ても大きく変わっていない。

　米中という格差大国に比べ、社会格差、所得格差が悪化していないという点で、日本は世界から仰ぎ見られるソフトパワーを有しているのである。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200612/bsm2006120500002-n1.htm