2chまとめ

https://jp.reuters.com/article/yen-baht-idJPKCN1M80UR

ビジネス 2018年9月28日 / 10:13 / 2時間前更新 日本円とタイバーツのクロス取引が可能に＝トムソン・ロイター ［東京　２８日　ロイター］ – トムソン・ロイター・ジャパンは２７日、日本円とタイバーツのクロス取引が可能になったと発表した。これまでは、ドル／タイバーツTHB=THとドル／円JPY=EBSの２つの取引が必要だったが、両通貨が直接、取引されることで、効率性と流動性、透明性が確保されることになる。

クロス取引のマッチング追加は、日本の財務省とタイ中央銀行が今年３月に締結した「円・バーツの直接交換拡大」に関する覚書に沿った対応。

財務省の武内良樹国際局長は２７日付のリリースで「円とバーツの直接交換ができるプラットフォームがつくられたことは、大きな意義がある」とコメントした。

　【天津＝原田逸策】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は19日、中国・天津で講演し、下落傾向にある通貨人民元について「人民元の為替レートは中国の意図的な措置ではない。人民元の下げは害のほうが大きい」と述べた。人民元のさらなる下落を望まない考えを示した発言だ。

　世界経済フォーラムが主催する夏季ダボス会議で講演した。

　李氏は「中国は人民元の切り下げを通じて輸出を刺激する方策はとらない。あまり利益を生まないからだ」と語った。「競争的な切り下げを実施するのではなく、人民元を安定させ、市場志向の為替改革を進める」と強調した。さらに「中国は外貨準備も潤沢で元レートを安定で均衡した水準に維持できる」と述べた。

　中国の首相が元の為替水準に言及するのは極めて異例。「中国が元の引き下げで追加関税による打撃を抑えている」とトランプ米大統領が批判していることを意識した発言とみられる。

　講演ではほかにも米中貿易戦争を意識した発言が目立った。

　李氏は「知的財産権の侵害は厳しく取り締まっていく」と強調。米国は知財侵害を名目に追加関税をかけている。さらに「ビジネス環境の改善を続ける。平等に中国市場にアクセスできるように、中国企業も外資企業も平等に取り扱う」とも語った。許認可手続きなどで地元政府の嫌がらせを受けた場合は「ぜひ私どもに申し立ててほしい」と呼びかけた。

　中国は米国への対抗措置として追加関税をかけているが、李氏は「関税率は下げていく。平均関税率はさらに下げられる」と述べた。関税全般の水準を下げることで、米国の批判をかわす狙いとみられる。

2018/9/19 13:11 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35511630Z10C18A9MM0000/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEV73I6K50ZC01?srnd=cojp-v2

一部の新興国通貨にさらなる下落余地－ゴールドマンのモデルが示唆

Natasha Doff 2018年9月11日 9:32 JST →新興国通貨はまだ2016年前半ほど割安ではない →コロンビア・ペソ、ルピー、ルピアは「やや過大評価されている」

新興国資産売りが金融危機以降で最長となった後も、ゴールドマン・サックス・グループのモデルは、一部の新興国通貨にさらなる下落余地があることを示唆している。

　　新興国通貨は今年に入ってからの下落を受け、少なくとも一つの指標で過小評価の領域に押し下げられたが、まだ2016年前半の水準ほど割安ではないと、マーク・オゼロフ氏やカマクシャ・トリベディ氏らゴールドマンのアナリストが指摘。16年前半当時、新興国は世界的な原油価格下落によって打撃を受けていた。

　　ゴールドマンのアナリストによると、ブラジル・レアル、メキシコ・ペソ、南アフリカ・ランド、ロシア・ルーブルは下落を受け、貿易加重ベースで割安となっている。一方、トルコ・リラは、同国の経済的不均衡に見合った下落を超える下げとなっている。

　　ただ、全ての新興国通貨のバリュエーションに青信号が点灯しているわけではない。各国経済の対外的・内部不均衡を考慮するＧＳＦＥＥＲモデルに基づくと、コロンビア・ペソ、インド・ルピー、インドネシア・ルピアはやや過大評価されている。

原題：Goldman Model Hints at More Pain for Some EM Currencies (1)（抜粋） EM FX Valuations Enter Undervalued Territory in Goldman’s Model (抜粋）

2018.9.14 23:39 http://www.sankei.com/smp/economy/news/180914/ecn1809140039-s1.html https://www.sankei.com/images/news/180914/ecn1809140039-p1.jpg １４日、モスクワで主要政策金利の引き上げを発表するロシア中央銀行のナビウリナ総裁（タス＝共同）

　ロシア中央銀行は１４日、主要政策金利を７・２５％から７・５％に引き上げると発表した。ロシアの利上げは２０１４年１２月以来３年９カ月ぶり。外国為替市場で下落基調にあるロシア通貨ルーブルを防衛し、インフレを抑制するため利上げに踏み切った。

　トルコの通貨リラ急落が新興国全体に連鎖する中で、ルーブルは今月１０日、モスクワの外国為替市場で１ドル＝７０ルーブル台まで売られ、１６年３月以来の安値を記録。１４日の利上げ後は１ドル＝６７ルーブル台に反発した。

　ロシア中銀は来年のインフレ率の見通しを、これまで「４％近く」としていたが、今回５～５・５％に引き上げた。ただ２０年は４％程度に戻るとしている。

　ロシア中銀のナビウリナ総裁は１４日記者会見し、米国の利上げなどを念頭に「外部条件の本質的変化に伴いインフレリスクが強まった。インフレ状況や海外の経済動向のリスク次第でさらなる利上げを検討する」と述べた。（共同）

15日の取引でビットコインは６月以来の安値から回復し、他の仮想通貨も上昇した。今年の相場低迷を受けて投資家が仮想通貨に見切りをつけ、換金売りに動くとの懸念が後退した。

最大の仮想通貨であるビットコインは反発し、一時９％高の6619ドル。前日の時点で年初来の下落率は60％近くに達していた。15日は一時、仮想通貨イーサリアムも18％高となり、リップルも16％高まで上昇した。仮想通貨全体の時価総額は約1900億ドル（約21兆円）と、１月のピーク時の約8350億ドルから減少。

ブラック・スクエア・キャピタルのポートフォリオマネジャー、クリス・ユー氏は電子メールで「仮想通貨市場は弱気相場の最後の段階にあるようだ。ブロックチェーンの多くのプロジェクトが持つ過大評価の性質や規制面の不透明感を考えれば、今回の調整局面は想定外ではない」と指摘した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-15/PDIVGO6JTSEA01