2chまとめ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000000-jct-bus_all

景気判断は難しい局面に差し掛かっているようだ。政府は2017年6月の月例経済報告関係閣僚会議（22日）で、景気の基調判断を6カ月ぶりに上方修正。日銀の6月短観（全国企業短期経済観測調査、7月3日発表）も改善傾向を示している。

一方で、総務省の5月の家計調査速報（6月30日発表）では消費支出が1年3か月連続で、前年同月比マイナス（2016年2月が閏月だった影響を除くと実質1年9か月連続減）になるなど、好悪の判断がつきにくい状況なのだ。景気は良いのか悪いのか、良くなっていくのか悪くなっていくのか――。

■6月の月例経済報告、半年ぶりに判断引き上げ

6月の月例経済報告は、景気全般についての基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、5月までの「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」から 「一部に改善の遅れもみられる」を削除し、半年ぶりに判断を引き上げた。

項目別では、設備投資が5月までの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」、住宅建設は「弱含んでいる」から「このところ横ばいとなっている」、公共投資も「底堅い動きとなっている」から「底堅さが増している」に、それぞれ判断を引き上げたが、最大の要因は個人消費だ。回復の遅れが指摘され、5月までは「総じてみれば持ち直しの動きが続いている」との表現だったが、6月は「緩やかに持ち直している」へと判断を引き上げた。自動車販売や旅行、外食が上向きで、直近では百貨店やスーパーなどの小売り統計も増勢基調が目立つとして、内閣府は「改善の持続性が確認できた」と説明した。好調な企業業績→雇用環境改善→消費拡大、という好循環になってきたという解釈だろう。

日銀短観も、景況感が「良い」との回答の割合から「悪い」との回答の割合を引いた割合「業況判断指数（DI）は、大企業と中小企業のそれぞれ製造業、非製造業の別でいずれも前回3月調査を上回り、全体ではプラス12と、2014年3月と並ぶリーマンショック後の最高を記録した。

ただ、個人消費については弱さを示す数字もある。6月家計調査は、2人以上の世帯が使ったのは28万3056円で、物価変動を除いた実質で、前年同月比0.1％減。15か月連続の減少は、現行の調査方式となった2001年1月以降では最長になる。

■「社会保険料の増加などで可処分所得が増えない」

消費について、月例報告公表後の記者会見で石原伸晃・経済再生担当相は 「（消費は）腰折れのリスクがある」と認めた。

政府が個人消費の判断に使う消費総合指数（内閣府）は上昇を始めているが、その上がり方は、バブル景気などの時と比べると極めて緩やか。この間、雇用者所得が「官製春闘」などもあってある程度増えているが、消費総合指数の伸び率は、所得の半分程度にとどまる。所得の伸びほど消費が増えていないということで、「社会保険料の増加などで可処分所得が増えない、あるいはむしろ減っているため、消費の足を引っ張っている」（エコノミスト）との指摘がある。

日本の景気を引っ張る柱の一つである海外経済にも不安がある。月例報告は景気の先行きについて、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」という表現を維持した。米国を筆頭に海外経済の好調が日本の輸出や生産を押し上げてきているが、この状況が続くとは限らないと、政府自体が懸念しているということになる。

実際、景気拡大局面が約8年続く米国では、新車販売が減速するなど、変調の気配もある。中国も、秋の共産党大会までは無理をしてでも好況を維持するとみられるが、その後の景気息切れを懸念する声は根強い。米トランプ政権の対外通商政策の不透明感も相変わらずだ。

今のところ、日本経済がにわかに失速するような見方は少ないが、楽観もできない情勢となっている。

最近、政府の景気判断、つまり月例経済報告は、個人消費が上向いたと認識を改めている。たしかに2017年に入って、消費の指標は改善が続いている。ただこれは、16年11月ごろからの株価持直しによる資産効果が理由かもしれない。

また16年冬は天候不順による生鮮食品の値上がりが消費の重石となったが、17年に入ってその要因が徐々に解消されたことが、消費を一時的に増加させたようにみえるのかもしれない。

ただ筆者は、あまり目先の指標ばかりを追うよりも、消費が伸びにくい構造の方を正しく理解した方がよいと考える。その構造とは、一口で言って世帯の高齢化である。

消費の単位を世帯（家族）だと考えて、世帯主の年齢構成をみてみる。単身を含めた総世帯では、2016年で60歳以上の世帯が53.6％を占める（図１）。世帯主の半分以上がシニアなのである。


これを世帯主65歳以上でみると44.8％になる。この割合はほぼ一貫して上昇しており、今後も低下することは考えにくい。つまり、日本の消費者は全体として毎年、歳をとり続けていくのだ。

金額でシニア消費を測ると、2016年は60歳以上の世帯主がいる世帯消費の合計が117.6兆円。5年間で9.3％増。実額ではちょうどプラス10兆円の増加となる。これを65歳以上でみると、95.0兆円である。５年間で23.1％も伸びた計算になる（いずれも第一生命経済研究所試算）。

このデータをみて、「シニア消費を狙え！」と言いたくなる人もいるだろうが、そこは冷静な分析力があった方がよい。シニア消費はボリュームこそ巨大で成長力を持っていそうだが、個々のシニアの消費は小粒なのである。個人消費全体は、小粒の単位の増加によって変化しているに過ぎない。

たとえば、シニア消費がこれほど膨張しているのに、個人消費全体では5年前に比べて低調なのはなぜか。それは58歳だった人が63歳になって、サラリーマンから年金生活者になった、というような人が大勢いるからだ。現実に60歳以上の消費総額は増えて、逆に60歳未満の消費総額はもっと減っている。

データに基づくと、世帯主50歳代の１世帯消費支出は26万7072円／月である。これが60歳以上になると、22万1080円／月に減る。60歳以上になると２割弱ほど消費支出が減るということである。

特に、無職世帯（世帯主の勤労収入がない世帯）は、１世帯平均の消費支出が20万1713円／月とさらに低い金額になっている。そうした無職世帯は、総世帯のうち38.2％（2016年）にも増えている。彼らは、賃上げの恩恵にも浴することなく、なかば固定的収入の中でやりくりしなくてはいけない。

日本の消費者は、年々シニア層が増えることで１世帯の消費単位が小粒化しているのが実情である。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52227

警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（４時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から５万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。１１日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。

カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法が昨年１２月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約７割が、１カ月当たり５万円以上の損失を出していた。

改正案では、遊技時間４時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の１．５倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の３分の２程度に規制を強化し、大当たりの出玉の上限も現行の２４００個（９６００円相当）から１５００個（６０００円相当）に引き下げる。

パチンコ店の店長など管理者については、依存問題に関する従業員への指導・教育や客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行う。

配信（2017/07/10-17:11）
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000776&g=soc

『週刊ダイヤモンド』7月10号の第1特集は「中国に勝つ」です。日本のＩＴレベルが20世紀で止まっている間に、中国は進化しまくっていた！キャッシュレス社会が到来し、日本よりもよほど便利な日常生活が送れるようになっていたのだ。中国の産業界での革新も凄まじい。製造業からサービス業へ、模倣モデルからイノベーションモデルへと舵を切り、産業競争力も更に高まっている。日本を超えた中国に勝つにはどうすべきなのか。中国とのつながり方を模索し、日本独自の「勝ちパターン」を提示する時に来ている。

「中国の動きは速いから、1～2年に1度は取材に来てくれないと」。2008年のオリンピックが開催される直前に北京を訪れたときに、現地駐在員からよく言われたせりふだ。

　3年ぶりに訪れた北京では──。「半年に1度で、ギリギリキャッチアップできるかな」「リアルな中国を知るには2ヵ月に1度でも足りないと思いますよ」。

　どうも、動きがさらに加速しているようなのである。確かに、街の景色は様変わりした。端的に言えば、スマートフォンがないと身動きが取れない。スマホがないと生きていけなくなった。

20世紀の日本、21世紀の中国。リアル「実力格差」は歴然
いつの間にか、中国は超キャッシュレス社会へ変貌していた。

これまでの中国は、日本の高度経済成長期に相当する──。今も、中国を表現するときによく使われる言葉だが、ことＩＴやスマホ環境に関しては、完全に日本が後進国である。日本はとっくに中国に負けていた！

しかも、電子決済の普及は、中国沿岸の都市部だけの話ではない。中国全土で広範囲に浸透している。自転車シェアリング、タクシー、外食、コンビニエンスストア、映画、自販機──。周囲を見渡せば、街中にＱＲコードが溢れている。

中略

スマホ決済は財布を持つ煩わしさがなく、ストレスがない。日本では、手数料の高さからクレジットカードが使えない飲食店が少なくない。コンビニでの買い物は小銭で、切符はＪＲ東日本の「スイカ」、飲食店ではクレジットカード決済と現金決済を併用──となると、結局、普段から電子マネーも小銭もお札も持ち歩かなければならない。つくづく、日本のＩＴ後進国ぶりを痛感した。
http://diamond.jp/articles/-/134622

100入れて1000損するって話よく聞くんやけど
どういう仕組みなんや？