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1: ばーど ★ 2017/03/17(金) 09:38:24.77 ID:CAP_USER9 日銀が17日発表した2016年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は16年12月末時点で前年比0.9％増の1800兆円だった。 民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は7.5％増の244兆円だった。 16年12月末で日銀が保有する日本国債の残高は421兆円。保有者全体に占める比率は39.1％だった。 国内銀行の割合は19.4％、海外勢の割合は10.5％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 配信　2017/3/17 8:54 日本経済新聞　 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HPG_W7A310C1000000/ 3: 名無しさん＠１周年 2017/03/17(金) 09:44:54.46 ID:rjQLjIKy0 強制的に半分拠出させて国の...

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/16(木) 09:33:25.47 ID:CAP_USER http://healthpress.jp/2017/03/post-2852.html ひきもこり人口は、日本と韓国が突出しているといわれている。複数の調査結果から、わが国の実情を概算すると、推定162万人強の「ひきこもり」が存在する。 　一方、2010年に厚生労働省が発表した概算では、患者数が急増中の精神疾患による経済損失額は年間およそ2兆7千万円に上るというから、アベノミクスもお手上げだ。 　では、そのうち「オトナのひきこもり」層が占める経済損失の割合はいったいどれくらいなのだろうか。 　じつはそれを概算しようにも、根拠とすべき該当人口数が曖昧で、「彼らはどこへ消えた？」的な＜二重行政の死角＞が、その算出を困難にしている。 　...

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/14(火) 19:47:23.62 ID:CAP_USER http://www.j-cast.com/tv/2017/03/14293023.html サウジアラビアのサルマン国王が12日（2017年3月）、46年ぶりに来日した。 その随行員なんと1000人とか。オイルマネーによる「サウジ特需」と期待されたが、果して効果はどうだったか。 「モーニングショー」は随行員の買い物に密着した。 黒塗りのハイヤーで銀座や秋葉原に立ち現れる王子もいたが、なかなか取材をしてもらえない。 その中で1人の中年男性が応じてくれた。目当ては日本製の電化製品。まず、秋葉原を訪れた。店内にはアラビア語で「歓迎」の文字が目立つ。最初に向かったのはカメラ売り場。「これはキヤノンですか。キヤノンが欲しいのです」。 1品を見つけ「...

1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ ©2ch.net (ｵｰﾊﾟｲ 99b1-Ywyo [104.199.227.129]) 2017/03/14(火) 19:14:22.09 ID:CAP_USER9Pi 大王製紙は１４日、「エリエール」ブランドのティッシュペーパーなど 全ての家庭用紙製品を１０％以上、値上げすると発表した。 *+*+ 毎日jp +*+* http://mainichi.jp/articles/20170315/k00/00m/020/048000c　 VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured 229: 名無しさん＠１周年 (ｵｰﾊﾟｲW FF41-kQt5 [106.171.17.252]) 2017/03/14(火) 20:26:19.22 ID:kQOfLz5XFPi >>1 オイルショック？ 238: 名無しさん＠１周年 (ｵｰﾊﾟｲW e359-7UNQ [123.218.224.78]) 2017/03/14(火) 20:31:43.33 ID:rS83txRT0Pi >>229 原材料高。 円安で...

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/14(火) 10:29:19.55 ID:CAP_USER https://zuuonline.com/archives/142617 「オマハの賢人」との異名をとる、世界最大の米投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）のウォーレン・バフェット氏（86）は2月25日、同社株主に宛てた毎年恒例の書簡を公表し、「大したリターンも生み出さないのに、手数料だけはバカ高いヘッジファンド」に対する猛批判を展開して、注目された。 バフェット氏の不満とは何か。その不満は、的確なのか。米メディアは、どう論評しているのか。探ってみよう。バフェット氏が、なぜヘッジファンドを非難したのか理解するためには、同氏がバークシャー・ハサウェイの株主に対する書簡で、米経済の現状や投資を取り巻く環...