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GPIF
1: nita ★ 2017/03/03(金) 09:24:56.10 ID:CAP_USER9
3月3日 9時04分

公的年金の積立金を運用している、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の、去年10月から12月までの運用実績が、アメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感を背景に株高や円安ドル高が進んだことなどから、四半期としては過去最高となる、およそ10兆5000億円の黒字になったことがわかりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897091000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

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ソフトバンク
1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★©2ch.net (★ 99e1-u47I [104.199.227.129]) 2017/03/02(木) 06:31:42.99 ID:CAP_USER9
アメリカ証券取引委員会は、通信大手のソフトバンクグループが
先月発表した企業買収に絡んで、インサイダー取引が行われた
疑いがあるとして、複数の投資家の資産を凍結したことを
明らかにしました。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010895721000.html 
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タバコ
1: ニライカナイφ ★ 2017/03/01(水) 00:26:10.35 ID:CAP_USER9
まだまだ上がり続けそうなたばこ税。「1箱1,000円構想」なんて喫煙者にとっては悲鳴ものの話題もまことしやかに取り沙汰されている。
今回はマイナビニュース会員のうち喫煙者の男女191名に、たばこ1箱がいくらになるまで吸い続けるか考えてもらった。

Q.たばこが値上がりするとして1箱およそいくらになるまで吸い続けますか?

1位 500円 51.3%
2位 1,000円 12.6%
2位 600円 12.6%
4位 800円 6.8%
5位 400円 5.8%

Q.それはどうしてですか?

■500円
・「ワンコインだから。500円を超えたら、禁煙します」(53歳男性/物流・倉庫/技能工・運輸・設備関連)
・「お小遣いを圧迫しないギリギリ限界だから」(43歳女性/ソフトウェア・情報処理/事務・企画・経営関連)
・「たばこ代でお財布事情が厳しくなるから。食事ができる金額なので、もったいなくなる」(33歳男性/教育/専門職関連)
・「現状でも小遣いの1/3がたばこ代に消えている。これ以上はまじにつらい」(52歳男性/官公庁/事務・企画・経営関連)
・「500円といえば昔の約二倍、さすがにこれ以上出すのはあほらしい」(38歳男性/紙・パルプ/事務・企画・経営関連)

■1,000円
・「1,000円は生活費の負担になる」(34歳男性/広告・出版・印刷/クリエイティブ関連)
・「キリがいい。やめたいと思ってもやめられない」(34歳男性/その他/営業関連)
・「それだけの価値があるものだと思っているから。息抜きに必要だと思うから」(26歳男性/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)
・「金額的にこの金額まで。やめられそうにない」(65歳男性/家電・AV機器/メカトロ関連技術職)
・「こうなるのをきっかけにやめるつもり」(39歳男性/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)

■600円
・「1カ月で支払う総額を考えて逆算すると、この金額が家計への限界です」(58歳男性/ソフトウェア・情報処理/IT関連技術職)
・「月2万円以内」(57歳男性/その他/事務・企画・経営関連)
・「600円を越えるとさすがに高くて手が出なくなる」(36歳男性/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)
・「本数減らす事で、値上げに対応できる限界」(45歳男性/システムインテグレータ/IT関連技術職)
・「自分のお小遣いで出せるギリギリの額だから。これ以上値上がりしたらさすがにたばこはもういらない」(40歳男性/システムインテグレータ/IT関連技術職)

■800円
・「800円だったら1カ月1万円程度ですむから」(32歳女性/その他/その他技術職)
・「これぐらいなら払える」(42歳男性/その他電気・電子関連/IT関連技術職)
・「それ以上は金銭的に厳しい」(27歳男性/流通・チェーンストア/販売・サービス関連)
・「今の倍なら諦めがつくから」(38歳女性/百貨店/クリエイティブ関連)
・「収入との兼ね合い」(41歳男性/通信関連/営業関連)

■400円
・「現状維持」(44歳女性/建設・土木/事務・企画・経営関連)
・「限度価格」(55歳男性/専門店/営業関連)
・「今の価格420円を上回ればやめる」(49歳男性/ガラス・化学・石油/メカトロ関連技術職)
・「500円以上だと出費がかさみすぎる」(43歳男性/専門店/販売・サービス関連)
・「もうすでにやめたい」(30歳女性/医療・福祉・介護サービス/その他技術職)

■総評
たばこが1箱いくらまでだったら吸い続けるか? という質問に対して、最も多かった答えは「500円」で、50%以上の人がこれを選んだ。
「ワンコインまでが限界」と考える人が多く、「食事ができる金額なのでこれ以上は……」と躊躇する声もあった。
1997年消費税が5%になったときに、たばこ1箱の値段は250円前後になったが、この頃吸い始めた30代後半から40代の人にしてみると、「2倍の値段はアホらしい」と感じてしまうようだ。

次に多かったのは「1,000円」。
回答では「やめられない」「やめる気がない」などたばこへの強い意志のようなものが見られ、「息抜きに必要。それだけの価値があるもの」という声も見られた。
同率で2位だった「600円」では、1日1箱として1カ月2万円以内までなら、と逆算している人が多かった。
「400円」と回答している人は、「現状より高くなったらやめる」「もうやめたい」という気弱な声も多かった。
どの人も、たばこの必要性と出費の痛手との兼ね合いをはかりながら、「この値段までは可能」「これ以上は無理」と自分の中の境界線を探っており、中にはやめるきっかけを探しているように見える人もいた。

http://news.mynavi.jp/news/2017/02/28/122/

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パフェット
1: 海江田三郎 ★ 2017/02/28(火) 11:10:10.71 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H18_Y7A220C1EAF000/

 【ニューヨーク=山下晃】米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は27日、米経済テレビCNBCに出演し、アップル株の保有分を昨年末比で2倍あまりに増やしたことを明らかにした。同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる保有時価総額は約180億ドル(約2兆円)にのぼり、アップルの第5位株主となる規模だ。
 バークシャーが25日に発表した年次報告書では、昨年末時点でアップル株を約6100万株保有していた。バフェット氏は今年も株を買い増し、保有株数は1億3300万株になったと説明。QUICK・ファクトセットによるとアップル株の約2.5%に当たる。

 バフェット氏は「アップル製品は利用者の定着性が高い」などと評価。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)についても「資本の使い方が賢明」と積極的な株主還元策に好感を示した。ハイテク株への投資を「理解できない物には投資しない」と避けてきたバフェット氏の投資姿勢も変化している。

 株式の追加購入は1月に実施した。1月31日のアップルの決算発表以降は、株価が割安と判断する水準を超えたため購入を控えているという。アップルは決算発表以降、主力のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売が再加速するとの思惑から株価が上昇している。

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GDP
1: 海江田三郎 ★ 2017/02/26(日) 09:50:02.69 ID:CAP_USER
http://toyokeizai.net/articles/-/155234
日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた
「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。
彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済をむしばむ「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』は、発売1カ月で4万部のベストセラーとなっている。
その中から、最も大きな課題を抱える業界のひとつである、「日本のサービス業」について解説してもらった。

海外との生産性ギャップの92%は「サービス業」

2015年には世界第27位だった日本の「1人あたりGDP」。IMFが最近発表した2016年のデータによりますと、さらに下がって第30位に落ち込んでしまいました。

日本は、潜在能力は高いにもかかわらず、毎年順位が下がっています。同時に貧困化が進み、社会福祉の支出が膨らみ、国の借金も増える一方です。もはや「生産性を上げたからといって幸せになるとは限らない」などと、
のんきなことを言っていられる状況ではなくなりました。生産性向上は、日本にとって喫緊の課題です。

そんな日本の生産性の低さを語るうえで、外すことのできないテーマ、それが「サービス業」の生産性です。

サービス業における1人あたり総生産を見ると、G7の平均が3万8193.3ドルであるのに対して、日本は2万5987.6ドル。これはG7諸国の中でも最下位で、イタリアにも劣っています(2015年、米国中央情報局データより、人口は直近)。


日本の1人あたりGDPは3万6434ドルですが、先進国上位15カ国の平均は4万7117ドルでした。
その差額1万0683ドルのうち、9824ドル(92%)は、サービス業で説明がつきます。経済における比重が高くなっているのに生産性が非常に低いサービス業は、1990年以降の日本と海外の生産性のギャップ拡大に、最も大きな影響を与えているのです。


生産性向上には「大きな変化」が不可欠
(続きはサイトで)