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1: 経理の智子 ★ ©2ch.net 2016/10/20(木) 10:56:01.51 ID:CAP_USER9 [寄り付き概況] 日経平均は小幅に続伸して始まると、その後節目の17000円を回復してきている。米株高や原油高が好感された格好。ただし、円高がやや重しとなっており、こう着感が強い。セクターでは鉱業、不動産、電力ガス、卸売、倉庫運輸、陸運、ゴム製品、海運、小売、輸送用機器が上昇。半面、精密機器、保険、繊維、その他製品、その他金融、医薬品、水産農林が小安い。東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。 《WA》 提供：フィスコ https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201610200151 2: 名無しさん＠１周年 2016/10/20(木) 10:58:08.89 ID:HkpSb1/e0 アベノミクス...

1: ぷらにゃん ★ 2016/10/17(月) 02:07:14.95 ID:CAP_USER9 賃貸アパートの空室率が昨年来、上昇を続けている。とりわけ首都圏での悪化が著しく、不動産調査会社タスによると、神奈川県では１６カ月連続で上昇し、７月には３６．６６％まで達した。それでも賃貸住宅の着工戸数は持ち家を上回る水準で伸びており、「バブルの火種になる」との懸念もささやかれ始めた。 国土交通省によると、直近８月の首都圏１都３県の住宅着工戸数は持ち家が前年同月比０．９％減、分譲住宅も２１．６％減とともにマイナス。 一方、貸家は１７．６％増と伸びが大きい。 アパートの建設増は、昨年１月の相続税引き上げが契機となった。更地で所有するより、借金してアパートを経営する方が節税できるため...

1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/10/17(月)17:02:43 ID:??? 厚労省、氷河期世代の正社員化後押し　企業に助成金 　厚生労働省は2017年度から、就職氷河期世代のフリーターらに対して正社員就職への支援を拡充する。正社員として雇い入れた企業に対する助成金を新設するほか、就職への意欲を喚起する短期集中型のセミナーを新たに始める。30～40代に達した氷河期世代は他世代と比べて雇用が不安定な傾向にある。集中的な支援を通じて雇用と生活の安定につなげる。続き　日本経済新聞・会員記事 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H0C_X11C16A0MM0000/ ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　57◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476084948/514 2: 名無しさん＠おーぷん 2016...

1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★©2ch.net (★ 99f7-X29K) 2016/10/17(月) 06:41:23.24 ID:CAP_USER9 BE:348439423-PLT(13557) (前略) 事実、働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞与や福利厚生がない職場も多く、働いたからといって、生活が豊かにならないことが現在の労働市場で起こっているのだ。いわゆる「ワーキングプア問題」が注目されるようになってきた。働いても貧困が温存されてしまうのである。 これは何も本人が低学歴であったり、コミュニケーション能力が低いということに由来しているわけではない。大学を卒業しても、普通に働いて生計を維持する...

1: ぷらにゃん ★ 2016/10/16(日) 16:41:38.11 ID:CAP_USER9 米財務省は１４日、主要貿易相手国の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、前回４月に続き日本を「監視対象」に指定した。 日本のほか中国、韓国、台湾、ドイツが前回に続き２回連続で指定され、今回は新たにスイスも加わった。 報告書は現状のドル円市場は「円滑に機能している」として、日本が円高阻止のための介入に動かないよう牽制している。 米財務省は主要貿易相手の米国に対する貿易黒字額と経常黒字額に加え、自国通貨安を目的とした為替介入の規模を調査。 ２項目で基準を上回った国や地域を監視対象に指定している。また１度指定されれば、次回の報告書でも自動的に指定される。 日本、ドイツ、韓国は貿易黒...