2chまとめ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010684681000.html

金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、９年後の平成３７年３月期には、 ６０％を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。 金融庁は、全国に１００余りある地方銀行の収益構造が、将来どのように変化するかを 人口の予測などに基づいて試算した結果を盛り込んだ報告書をまとめました。 それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など「顧客向けのサービス業務」 の損益が赤字となる銀行は、去年３月期には全体のおよそ４０％にあたるおよそ４０行でしたが、 平成３７年３月期には６０％を超える見通しだとしています。 地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で 貸し出し金利が低下していることもあって、経営環境は厳しさを増しています。 報告書では地方銀行がこれまでの取引先への貸し出しの残高を積み上げるだけでは収益を伸ばすことはできないとして、 収益力の強化に向けてビジネスモデルの転換を図るよう求めています。金融庁は、こうした内容を盛り込んだ報告書を近く公表することにしています。

http://jp.reuters.com/article/abe-speech-idJPKCN11K02J

［東京　１４日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１４日、足元の物価動向について「生鮮食品やエネルギー関連の影響を除けば、３４カ月連続でプラス。デフレから脱却しつつある」との認識を示した。その上で「日銀の金融政策の効果も、実体経済に徐々に波及している」と語った。

米バンクオブアメリカ・メリルリンチが同日、機関投資家向けセミナーでビデオメッセージを公開した。
（以下略）

http://www.news-postseven.com/archives/20160909_446787.html?PAGE=2
安倍首相を議長に、関係閣僚や有識者を交えて9月にも発足するとみられる「働き方改革実現会議」──。
そこで議題に上ることになったのが、“36（サブロク）協定”の見直しだ。

　36協定とは、使用者（会社）と労働者の代表（労働組合）が協定を締結しさえすれば、「1か月45時間」という厚生労働相の告示で定められている残業時間の上限を超えて、実質無制限に働かせることができる労働基準法の“抜け道”のことである。 これを見直し、残業の上限時間を厳格に定めることで、ブラック企業など社会問題となっている長時間労働を是正しようというのだ。

（中略）

──その一方で、中小企業は深刻な人手不足に喘いでおり、残業時間が規制されると生産性が落ちて疲弊していかないか。
溝上：確かに中小企業にとっては、新しく人を雇うより、少ない人数で残業代を払ってでも長時間働かせたほうがコスト的にも安く、効率的という形でやってきました。
　おそらくこれまでの法令の制定がそうであったように、45時間を大企業から始めて、中小企業に施行までの猶予期間を設けるのではないでしょうか。ただし、大企業が45時間規制で、中小が例外とすると、ますます人材採用・確保に苦しむことになります。

──企業規模にかかわらず、残業時間の規制強化は不法なサービス産業や「みなし残業」をエスカレートさせることにならないか。
溝上：法規制が45時間になると、おそらく取り締まり強化のために労働基準監督官が増強され、違法残業の摘発、送検、企業名公表が増加することになるでしょう。ブラック企業の撲滅につながることにもなりますからね。　ただし、こういう企業は、社員ではなく、請負契約、業務委託契約を結ぶことで労基法逃れをする可能性が多分にあります。すでにヨーロッパではこの種の働き方が横行し、社会問題になっています。日本でも新たな労働問題に発展する可能性もあります。

──また、基本給が安く、これまで残業代をアテにしていたような社員の給料が減っていく恐れもある。
溝上：すでに非管理職の20～30代社員にとっては、残業代は生活費の一部として組み込まれています。45時間以上働く社員は実質的に可処分所得が減ることになりますし、残業代がなくなることになれば生活苦にもつながります。　これに対処するには、副業が必要になるかもしれません。すでに副業解禁の動きがあり、もしかしたらダブルジョブ、トリプルジョブで生活防衛を図る動きも出てくる可能性があります。

──政府は長時間労働の是正を掲げる一方で、“残業代ゼロ制度”とも揶揄される「高度プロフェッショナル制度」（高収入の専門職に徹底した成果主義を持ち込む働き方） を法案提出するなどして、「結果的に長時間労働を助長する」と批判を浴びている。安倍政権の目指す働き方改革は、本当に労働者の味方なのか。
溝上：安倍政権の働き方改革の狙いは、若者、女性、高齢者の労働参加を促すことで、日本経済の成長率持続、公的年金の支給額の抑制等にあります。極言すれば「働かざる者、食うべからず」の風潮が蔓延することになりかねません。とくに女性については、子育て・介護と仕事の両立は難しく、これらを含めて大変な重労働下に置かれることになります。ホワイトカラーエグゼンプションは、高収入者に対して、本人の同意を得て、残業規制を撤廃する仕組みですが、会社の意向に逆らえる社員がいるとは思えず、新たな長時間労働の火種も抱えています。　そのうえ、いずれ収入制限がアメリカのように下げられる可能性もあります。すでにアメリカでは会社の意向でエグゼンプト（※注／自ら時間管理を行なうことが適切な労働者）にされた社員の低収入が社会的問題になっています。　安倍政権の働き方政策は、一方で非正規という名前を一掃したいと言っていますが、非正規の待遇が多少よくなっても、多くの正社員にとっては、アメとムチの両面を抱えています。

　例えば、同一労働同一賃金も法制化されれば、人件費のパイが限られた中小企業では、非正規の給与を上げると、正社員の給与を下げざる事態になりかねません。おそらく安倍首相の頭の中には、働き方改革が労働者に及ぼす影響までは考えていないのでしょう。

http://toyokeizai.net/articles/-/135745?page=2 本題からややずれるが、9日の米株の下落（NYダウは前日比394ドル安）にも関係するので、 ここで触れておきたいのが、任期わずかのオバマ政権の緊急課題だ。それは「二人のミレニアル主導者」への対応である。 特に切迫しているのは度を越した北朝鮮の党委員長・金正恩だ。核実験は400ドル下落の一つの理由だ。 そして、その先にあるのが、議会がテロ遺族の賠償金請求を可能にする法案を可決したサウジアラビアである。 金正恩もサウジの皇太子も、アメリカ文化に憧れる？ミレニアル世代である。オバマはミレニアル世代にも近いジェネレーションXの世代。 だが、これから米国は非戦的なオバマの世代から、古い世代へ大統領が逆戻りする。これに焦る金正恩に中国がどう出るか。 先のG20をみても、ここぞとばかりに各国が動き始めた様子である。 力を持つブーマー世代と、若いミレニアル世代の間で悩み続けたオバマ。彼が最後に北朝鮮をどうするか。もし北朝鮮に日本株が反応しないなら、 個人的には安心というより、日銀の買い支えで、政治リスクへの感覚が麻痺する副作用の方が心配だ。 そして、重要な9月11日のテロの式典に出席したヒラリーに信じられないことが起きた。ヒラリーは式典の途中で気を失いかけ、 そのまま退席したのだ。健康問題を攻撃材料にされている彼女としては、絶対に避けたい出来事である。もしそれが出来なかったのだとしたら、 ここまで気丈に頑張ってきた彼女に、何か異変が起きている可能性がある。

金融市場関係者をみると、元々ヘッジファンドの一部には熱烈なトランプ支持者がいる。一方で、一般的な順張り中長期バリュー投資 （いわゆるパッシブ型）運用者は、ヒラリー勝利を前提にしてきた。 昨年来、高い手数料（利益の20％）なのにパフォーマンスが悪いヘッジファンドからパッシブ運用への資金移動が顕著になった。 そんななか、民主党大会が終わり、支持率でヒラリーがトランプを引き離した頃から相場は上昇。ここではパッシブ型運用者が、 大統領選の不透明感が和らいだことで（ヒラリー勝利へ）いよいよ新しい相場に向け動き出したといわれている。

では、選挙戦の形勢が変わればどうなるのか。大統領になったトランプが、予告どおりイエレン議長をクビにすることを想定するのは 早いだろう（そのときのダウは2000ドル程度下落？）が、政治的思惑は、 これまで以上にマーケットに影響を与える。ただし初動はヘッドラインに反応する電子取引が支配する。 我々はその値動きに慌てるのではなく、背景の政治情勢を理解することが、より重要になっている。

（続きはサイトで）

徒歩だと誰かに襲撃されそうだから
銀行前までタクシーで来てもらって自宅まで送ってもらおうと思うんだけど
考え的には間違ってないよね？