2chまとめ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-07/O8F8UG6S973001

資産家のロン・バロン氏は電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズが向こう10年から20年に 世界屈指の巨大企業になり、時価総額が20倍の約7000億ドル（約75兆円）に膨らむと予想した。 　　バロン氏の７日のコメントを受けてテスラ株は6.2％高と、２月以降で最大の上げを記録した。
バロン氏（73）はテスラの大株主の１人で、同氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるバロン・キャピタルは、 テスラ株を約３億2500万ドル相当（時価総額の約１％）を保有している。取得価格は平均で約210ドル。
　　経済ニュース専門局ＣＮＢＣにテスラ株への投資について語ったバロン氏は、向こう10－20年間テスラ株を保有する 「可能性は非常に高い」と述べ、その間に60億－70億ドルのリターンを期待していると話した。同氏の予測通りのリターンとなれば、 同社の時価総額は6400億ドルから7220億ドルとなる計算で、予測できる将来の年間リターンは15－30％となる。 　　バロン氏は「米国、全世界で屈指の巨大企業になり得る」と述べ、「私は３－４カ月ごとに工場を訪問している。私の望むような発展を遂げているか確認したいからだ」と語った。
テスラが「モデル３」発売準備や生産拡大のために14億ドル相当の株式発行を最近実施したことについてバロン氏は、 これを最後にテスラが資金調達を必要とすることは当面ないだろうとの見方も示した。

http://biz-journal.jp/2016/06/post_15462.html
　シャープの2016年3月期連結決算は最終損益が2559億円の赤字（前期は2223億円の赤字）だった。
主力の液晶パネル事業でスマートフォン（スマホ）向けの中小型パネルが苦戦、在庫の評価損など特別損失が膨らみ、312億円の債務超過に陥った。
　東証1部企業が債務超過になった場合は2部に降格するというルールに従い、8月1日付で2部に指定替えになる。 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による3888億円の出資が完了すれば債務超過は解消できるので、17年には東証1部への復帰も考えられる。 　シャープ向けの融資の引き当てをめぐり、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の主力2行の間で対応が大きく分かれた。 両行のシャープ向け貸出金は15年3月末でみずほが3246億円、三菱UFJ が3183億円だった。貸出額に大きな差はないが、メインがみずほで、サブが三菱UFJである。
　5月19日付日本経済新聞は、両行の債務者区分の変更を次のように報じた。
「関係者の話を総合すると、自己査定結果はみずほが『要管理先』、三菱UFJは債務返済の可能性をより低く見る『破綻懸念先』に引き下げたもよう。 これに伴い（三菱UFJは）1千億円弱の不良債権処理費用を計上した。一方、みずほは15年3月期までに前倒しでシャープ関連の貸倒引当金を積み、16年3月期は追加費用を計上しないで済ませた」銀行は融資先企業ごとに、財務状況や融資の返済状況を勘案して区分を変えている。債務者区分は、次の6つの段階に分かれる。
1．正常先、2．要注意先、3．要管理先、4．破綻懸念先、5．実質破綻先、6．破綻先
　要管理先以下がいわゆる「不良債権」に該当する。破綻懸念先とは「経営難で改善が見られず、長期延滞の融資がある企業」のことだ。

「要管理先」から「破綻懸念先」に格下げ 三菱UFJはシャープを「破綻懸念先」に格下げした。この区分だと、新規融資は困難となる。さらに、できるだけ早く融資を回収しようとするのが通常だ。 　三菱UFJの債務者区分の引き下げは今回が初めてではない。シャープは15年3月期の最終損益が従来予想の黒字から一転、2223億円の赤字に転落した。
「1年以内の黒字化は難しく、債務超過に陥りかねない」と判断し、債務者区分を「要管理先」に引き下げた。三菱UFJはそれまではシャープの債務者区分を「要注意先」として、貸倒引当金は貸出金の2％（80億円程度）を積んでいただけだったが、
「要管理先」に引き下げたことにより、貸倒引当金を従来比10倍強の1000億円程度（貸出金の28％）にまで積み増した。

http://diamond.jp/articles/-/92451



株や投資信託で「億を作っている人」はどんな人なのだろうか。その年齢や職業などの実態のほか、実践している株式投資の心構えから
儲けワザまでを徹底調査。その結果をまとめた今発売中のダイヤモンド・ザイ7月号の別冊付録から、一部のデータを大公開。
億万長者は年収1000万円以下の40～50代が中心！
1億円まで平均で約17年をかけ地道に増やし到達
　「億を作った人」と聞くと、どんな人を思い浮かべるだろうか。その素顔に迫ってみると、平均年齢はやや高めで57歳だが、20～30代も14％を占め、
40代が最も多く41％となっている。さらに、投資を始めた平均年齢は、33.6歳。最も早い人は15歳から始めており、50代以降から始めた人も14％いる。
できるだけ若い時から始めることが成功の秘訣で、投資年数は平均23.5年と長い。

投資を始めてから1億円になるまでにかかった年数は、1年と短い人もいるが、平均は16.7年。長期でコツコツと資産を築いている人が多いことがうかがえる。
　年収や職業を見ると、年収100万円以上500万円未満が24％で、500万円以上1000万円未満の人は21％。年収がズバ抜けて高い人だけが
億を作ったワケではないし、職業では会社員も多く、意外と身近にいる人が億万長者ということはありえなくはない話なのだ。
　また、老後資産を築くための投資先として、日本株の大型株を買っている人が約50％、日本株中小型株を買っている人も30％以上となり、
多くの人が銀行預金などと合わせて日本株で資産を増やしている。次いで、株式型や毎月分配型、債券型の投資信託で増やしている人が約20％となった。

次に億万長者の銘柄選びのポイントや儲ける秘訣をチェック。
　大型株と中小型株に分けてアンケートを実施。大型株に長期で投資している人が銘柄選びで重視しているポイントは、40％以上と圧倒的に「配当利回り」が多く、
安定した投資成果を狙う人が多い。次いで、「業績の成長性」、さらに「PERやPBRなど」の割安度が上位に。
一方で、同じ大型株でも短期売買では、「業績の成長性」や「PERやPBRなど」が上位となった。

大型株で儲ける秘訣については「いい銘柄を選ぶこと」がトップ。次いで「ベストなタイミングで買う」「自分で売買の判断をする」がほぼ同率で並んだ。
一方で、中小型株は大型株とは、銘柄選びのポイントや儲ける秘訣が異なっている。
中小型株の長期投資では、「配当利回り」も2位に入っているが、最も重視するのは「業績の成長性」。短期売買では「業績の成長性」に次いで
「PERやPBRなど」「チャート分析」が並んだ。中小型株で儲ける秘訣では、差はわずかだが、「いい銘柄を選ぶこと」を押さえて、
「ベストなタイミングで売る」がトップに。大型株は「ベストなタイミングで買う」が2位なのに対して、こちらは「売る」ほうが上位。
中小型株は値動きが大きいだけに、売り時を逃がさないのが億を作った人の共通点のようだ

このように、大型株と中小型株で投資の手法を変えることも大事だ。
　ちなみに、億万長者が持ちたい日本株のベスト10は表のようになっている。?

貧乏な人と金持ちの人の差ってなんざんしょ

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　経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。
IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。
各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。


経済産業省が発表したIT人材の調査結果
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1606/10/l_ma_it01.jpg

　経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。 人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。

　市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。 セキュリティで13.2万人、先端分野で1.5万人が不足していると見ており、今後市場が成長するにつれて人材不足も深刻化すると指摘している。

　米国やアジア各国と比べ、日本は管理職クラスの割合や、理系専攻出身者が少ない傾向がみられた。
日本では約47％が一般社員だが、米国では9割近くが管理職。日本の理系出身者は約5割だが、インドでは8割超に上っているという。


日本は管理職クラスの割合や、理系専攻出身者が少ない傾向
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1606/10/l_ma_it02.jpg

　また、各国のIT人材の年収比較調査でも、日本は年収500万円前後に回答者が集中している一方、米国では年収1000万円から2000万円の間に回答者が広く分布していることも分かった。


各国のIT人材の年収比較調査
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　IT人材の育成や確保に向けて、女性やシニア、外国人が活躍できる環境作りや個々のスキルアップ支援の強化、処遇やキャリアなどの改善による魅力アップ、情報セキュリティ、先端分野、起業家などの重点的な育成強化に取り組むべきとしている。

IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に　経済産業省調べ – ITmedia ビジネスオンライン　» 2016年06月10日 12時23分 更新
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1606/10/news082.html