2chまとめ

非課税で投資できる確定拠出年金とNISAだけはやった方が良いぞ

　日本や中国、韓国、インドネシアなど13カ国が参加する「東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3マクロ経済調査事務局（AMRO）」が今春にも国際機関に昇格する。主導する日本は、国際金融システムの番人である国際通貨基金（IMF）のアジア版と位置付け、通貨危機の警戒体制強化などを目指す。　AMROは2011年4月に設立された。参加国から派遣されたエコノミストがアジア域内の経済や金融情勢を調査・分析。通貨危機時には、外貨を融通し合うチェンマイ・イニシアチブ（CMIM）の発動を13カ国に勧告する役割を担う。　現在は本部を置くシンガポールの一法人にすぎないため、人材難などを理由に組織として未熟との見方が多かった。国際機関化を実現する協定発効には各国議会の承認が必要だが、日本は既に手続きを終えており、残りの国でも今春までに承認されるめどが立った。　国際機関への昇格で信用力が向上し、IMFなどとの連携・情報交換を通じて調査・分析能力が高まれば、AMROの存在感は強まる。15年には米国が利上げ局面に入り、新興国では資金が流出し、通貨が売られるなど通貨危機の火種がくすぶる。危機の芽を早期発見する監視体制を強化する意義は大きい。

引用元　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160102-00000034-jij-bus_all

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明治神宮、初詣客でにぎわう

都内・明治神宮に初詣に訪れた人びと（2015年1月1日撮影）。
【AFP＝時事】東京の明治神宮（Meiji Shrine）は1日、大勢の初詣客でにぎわった。
【翻訳編集】 AFPBB News
【その他の写真】大勢の初詣客
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150101-00000008-jij_afp-int

http://www.asahi.com/articles/ASHDX5FPSHDXULFA01B.html

　来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費と
みなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。
税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。
最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。

　政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、
現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で頭打ちになる。
１６年１月からは年収１２００万円以上の控除額が２３０万円に、さらに１７年１月からは
年収１千万円以上の控除額が２２０万円に下がる。

　実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が１６年１月から、地方税の個人住民税が１７年６月から。
年間を通じて勤める給与所得者数は約５千万人おり、２度の見直しで約２１０万人が増税となる。
税収は、所得税が年８１０億円、住民税が年２７２億円ほど増える見通しだ。